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辺野古抗議「県内」から参加が84% 「県外」は15・6% 実行委「情報発信が重要」
4月23~28日に実施された「辺野古ゲート前500人行動」の参加者へのアンケートを、同実行委員会が4日までに集計した。
実行委のまとめでは、回答した411人中、沖縄県内からの参加が346人で84・2%、県外からの参加は64人で15・6%だった。
実行委は「県民主体の運動であることが表れた。『外国の工作員が辺野古の運動を扇動している』といったインターネット上の言説を否定するデータにもなる」と強調している。
国外からの参加は1人で0・2%だった。アンケートは行動最終日の4月28日に、参加した市民ら1488人に協力を呼びかけ、実施した。
(平成30年5月5日 琉球新報)
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「県民主体の運動であることが表れた。外国の工作員が辺野古の運動を扇動している』といったインターネット上の言説を否定するデータにもなると強調」とある。
この反日極左実行委員会と連携した琉球新報は何が言いたいのか?
ネットでどんどん真実が拡散されているから火消しているのか(笑)。
大体、この「84%」という数字自体が“まやかし”ではないか。1488人のうち411人しか回答せず、その倍以上いる1077人を無視して、まるで「84%が県内から」と決めつけている、恐ろしいほどいい加減である。
大体、反日極左のアンケートなどまともに信じられるか?
沖縄の極左県民大会や極左デモなどの極左主催者発表と警察発表があまりにも違い過ぎるではないか。
また以前は「在日米軍基地の78%が沖縄に集中する」と言っていたが、これは米軍専用施設のことであり、分母に自衛隊共有在日米軍基地が含まれると25%である。このカラクリがバレてからは「米軍専用施設が78%」と言うようになった。
さらに今回のこのアンケートの年齢層である。
多くは60~70歳代であるが、中には80歳代とか90歳代がいる。極左活動はここまでこき使われるのか。
また外国人(=朝鮮人)がそんなに少ないというなら、なぜハングルのトイレ案内をしているのか?不自然であろう。
しかもアンケートで「国外からの参加」と書いているのは、外国人である在日朝鮮人を「県外」にして、外国人を意図的に少なくしているのではないか。ならば「在日」という項目もなければいけない。
また「外国の工作員が煽動」とあるが、よく考えろ、琉球新報。スパイ工作員がそんなアンケートにまともに答えると思っているのか。わからないように潜入するのが工作員である。
このアンケートで工作員の数がバレてしまうならば、よほど間抜けな工作員である。北朝鮮なら迷わず処刑される。
彼ら反日活動家は「平和」「人権」を言いながら、沖縄の平和を奪い、相手側の人権を蹂躙しているのが実態である。
その証拠に、彼ら反日活動家を“反政府ゲリラ”として国が鎮圧して全滅させてみればいい。その日から沖縄は争いごとがなくなり、米兵や地元住民の「人権」も取り戻し、「平和」でのどかな沖縄に戻ること、間違いなしである。
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