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野田聖子総務相 放送法４条撤廃や放送局への外資規制廃止に反対
野田聖子総務相は３日の衆院総務委員会で、放送番組に政治的公平性を求めた放送法４条撤廃など政府内で検討されている放送制度改革について「放送事業者は４条を含めた放送法の枠組みの中で、自主・自律で放送番組を編集することにより、重要な社会的役割を果たしてきたと認識している。仮に放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」と述べ、改めて慎重な姿勢を示した。
野田氏は放送制度改革の一つとして検討されている放送局への外資規制廃止に関しても「放送事業者は言論・報道機関としての性格を有しており、社会的影響力が大きいことを鑑みて設けられたものだ。これまでのところ有効に機能してきたと認識している」と述べ、外資規制は必要だとの認識を表明した。
ネット事業者の参入を容易にするため放送設備を管理するハード事業者と番組を制作するソフト事業者の分離徹底についても「平成２２年の放送法改正があり、経営の選択肢拡大との観点からハード・ソフト分離の制度をすでに導入している。現在はすべての放送事業者がハード・ソフト一致を選択している」と指摘。法律上は制度があるものの、自主的な判断ですべての放送局がハード・ソフト一致を選択しているとした。
野田氏はこれまでも放送法４条撤廃に慎重な姿勢をみせていたが、３日の答弁では外資規制廃止やハード・ソフトの分離徹底に関しても慎重な姿勢を示した形になった。(平成30年4月3日 産経新聞)
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野田聖子総務大臣の現状認識はこうだ。
「仮に放送法４条を撤廃した場合、公序良俗を害するような番組や事実に基づかない報道が増加する可能性が十分考えられる」。
今まで”メディア”や”野党”や”パヨク”の「安倍おろし」の倒閣運動を見て、
「公安や風俗を害しない」
「政治的に公平であった」
「事実を曲げていない」
「対立意見は多くの角度から放送していた」
を守って放送していたとでも思っているのだろうか？
放送法第4条などまったく無視して、テレビ局の反日左翼や在日のやりたい放題ではないか。
しまいにはテレビで「（衆院選は）野党を応援しよう」と呼びかけたり、「メディアとしても安保法案廃案に向けて声を挙げるべきだ」と公共の電波を使って自分達の偏った考えを呼びかけていた。いずれもTBSである。
このように現状は放送法第4条はあってないようなものだ
「ザ・ボイス」（3月29日）でこういう会話があった。
飯田浩司アナウンサー「放送法４条撤廃で極右番組が増えると批判もある」
青山繁晴議員「今、極左じゃん」。
野田総務相よりはるかに青山議員の方が現状をよく認識している。
ネットの新規参入が公平に出来るために、既存の安い電波料でボロ儲けしているテレビ局と同じ土俵にしては公平な競争にはならない。
改革の目的が新規参入を促し、よい放送を流すための競争をさせるのだから、そこは国が配慮しなければいけない。
同時に「外資規制」は必要である。野田大臣の認識が正しいのはこれだけである。
いずれにせよ、業界の中でもテレビ局だけが競争もなく安穏とさせておくわけにはいかない。
ネット参入の競争に勝つには、今までのような反日左翼思想丸出しの放送では勝てない。
多くの日本人が何を求めているか、日本人の視点で放送していかなければ淘汰される。そのためには在日は追放して、日本人による日本人のための放送をしていくしかない。
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