良識ある日本国民の皆様には、中共が国会議員の靖国神社参拝を批判したのはご存知だと考えます。
中国、靖国神社の問題で慎重かつ適切な処理を求める
中国外務省の劉為民報道官は25日北京で、「靖国神社問題における中国の立場は一貫して明確なものだ。日本は確実に『歴史を鑑みて、未来に向かう』の精神に則り、慎重かつ適切に処理すべきだ」と指摘しました。http://japanese.cri.cn/881/2012/04/25/142s191348.htm
日本自民党の谷垣禎一総裁が23日靖国神社を参拝した他、それ以前に80人以上の国会議員も参拝に訪れました。これを受けて劉報道官は「靖国神社の問題は日本が軍国主義の侵略の歴史を正しく処理するかどうかに関わっている。そして被害国の国民感情と日本の国際的なイメージにも関わるものだ」と述べました。
China Radio CRI
＞中国外務省の劉為民報道官は25日北京で、「靖国神社問題における中国の立場は一貫して明確なものだ。日本は確実に『歴史を鑑みて、未来に向かう』の精神に則り、慎重かつ適切に処理すべきだ」
２５日・・・、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の８１人が靖国神社を参拝したのは２０日で、自民党の谷垣総裁らが春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝したのは２３日です。
これまで国会議員が靖国神社を参拝することに対して、中共は内政干渉を繰り返してきましたが、中共は、国会議員が靖国神社を参拝した当日、翌日には批判や抗議をしていたので、今回は遅すぎます。
中共は、石原都知事による「東京都の尖閣諸島購入構想」について、「慎重かつ適切に処理すべきだ」と、日本政府へ対して警告しているのでしょう。
＞「靖国神社の問題は日本が軍国主義の侵略の歴史を正しく処理するかどうかに関わっている。そして被害国の国民感情と日本の国際的なイメージにも関わるものだ」
お前が言うな！、大東亜戦争は米・英などからの自衛とアジア解放のための聖戦でしたから、日本に侵略という歴史的事実はありません。
中共が現在も、チベット・東トルキスタン・南モンゴルの国々を侵略しているのが事実で、「被害国の国民感情」であれば、今すぐに、チベット・ウイグル・南モンゴルの国民を解放すべきです。
世界各国の共通する認識とは、「いかなる国家も、その国家のために命を捧げた国民に対して敬意を払う権利と義務がある」ということですが、中共・韓国・北朝鮮には欠如しています。
明治２年に東京招魂社として創建されて、明治１２年に改称された「靖国神社」に祀られている英霊２４６万６千余りの方々とは、大東亜戦争で戦死された日本軍の軍人だけではありません。
明治維新・西南の役・日清戦争・日露戦争・第一次世界大戦・満洲事変・支那事変などで殉じられた方々、戦場で救護のために活躍された従軍看護婦、学徒動員中に亡くなられた学徒など、軍属・文官・民間人も合祀されています。
また、大東亜戦争終結まで朝鮮人・台湾人は日本国民だったので、大東亜戦争に、軍人・軍属として出征して、戦死をした台湾人・朝鮮人も合祀されています。
靖国神社は戦没者の追悼施設ではなくて、軍国主義の象徴だと、Ａ級戦犯が合祀されていると、日本の首相や閣僚らの靖国神社参拝に抗議をしている国家とは、中共・韓国・北朝鮮だけです。
靖国神社にＡ級戦犯とされた方々が合祀をされた後も、日本の首相は靖国神社を参拝していましたが、それまで抗議をしていなかった中共に火をつけたのは、朝日新聞と旧社会党です。
靖国問題に火を付けたのは報ステの加藤千洋だった！(動画)
歴代首相は戦後５８回も参拝して、Ａ級戦犯合祀後も２０回参拝していた
昭和６０年８月７日「朝日新聞」、加藤千洋記者が８月１５日に予定している中曽根首相の靖国神社参拝を「中国が問題視」などと批判記事を掲載
８月１５日、中曽根首相靖国神社参拝
※中共からの抗議なし
８月２６日 社会党田辺総書記長らが訪中
８月２７日 中共副首相が初めて靖国神社参拝を批判
日本にＡ級戦犯は存在しませんし、中共は、一歩譲れば二歩も三歩も踏み込んでくる国で、民主党政権が首相や閣僚の靖国神社参拝をしなくても、尖閣諸島や歴史問題など、日本を非難しています。
米国のブッシュ政権１期目に国務副長官を務めた、リチャード・アーミテージも、「日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出して非難の口実にしてくるだろう」と述べていました。
「ブッシュ大統領が『日中関係は単なる神社への参拝よりもずっと複雑だ』と言明したように、日本側がたとえ首相の参拝中止を言明したところで日中関係は緊迫がなくなりはしない。中国は靖国を日本への圧力の手段として使っているため、日本が靖国で譲歩しても、必ずまた別の難題を持ち出し、非難の口実にしてくるだろう。現に小泉首相は前回の参拝では私人であることを強調して、中国側への譲歩を示したが、中国側はその譲歩をまったく認めなかった」。http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/i/27/index4.html
「米国社会では殺人者でもキリスト教などの教えに従い、埋葬され、追悼される。同様に日本でもＡ級戦犯の死後の扱いを一般戦死者と同じにしても、いちがいに糾弾はできない。死者の価値判断は現世の人間には簡単に下せないだろう。いずれにしても日本人の祖先、とくに戦没者をどう追悼するかは日本自身が決めることだ。中国も米国も日本の首相に靖国参拝中止の指示や要求をするべきではない。とくに日中両国間では、民主的に選出された一国の政府の長が、中国のような非民主的な国からの圧力に屈し、頭を下げるようなことがあってはならない」。
（揺れる靖国問題、改めて米国側の本音を聞く）抜粋
大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」（東京裁判）とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国による日本への復讐の儀式でした。
日本だけが侵略国家として断罪されて、連合国による数々の戦争犯罪は裁かれませんでした。
天皇陛下の訴追を主張したオーストラリアの代表判事で、中共（冀東保安隊）による日本人居留民への略奪・暴行・虐殺など残虐の限りを尽した「通州事件」を却下した、ウィリアム・ウェブ裁判長は反日主義者でした。
ウェッブ裁判長は、ニューギニアにおける日本兵の不法行為を調査してオーストラリア政府に報告した人物で、これは「検事的」な立場で日本軍調査に関与したのですから、裁判長として不適格者でした。
Ａ級戦犯「平和に対する罪」・Ｂ級戦犯「通例の戦争犯罪」・Ｃ級戦犯「人道に対する罪」として有罪判決を受けて、処刑された方々もいましたが、当時の国際法ではＢ級戦犯のみが国際法で有効でした。
Ａ級戦犯とＣ級戦犯とは、事後法で国際法的な根拠がなかったのですし、そもそも、日本の国内法で裁かれたことではありません。
Ａ・Ｂ・Ｃ級戦犯とは、罪状の軽重や上下関係を示す意味ではありませんし、戦犯と呼ばれた方々の名誉は回復されています。
１９５２年（昭和２７年）４月２８日のサンフランシスコ平和条約発効で、日本が主権を回復しました。
１９５２年５月１日、木村篤太郎法務総裁から戦犯の国内法上の解釈についての変更が通達されて、戦犯拘禁中の死者はすべて「公務死」として、戦犯逮捕者は「抑留又は逮捕された者」として取り扱われる事になりました。
１９５２年４月に施行された「戦傷病者戦没者遺族等援護法」も一部改正されて、戦犯としての拘留逮捕者については｢被拘禁者｣として扱い、当該拘禁中に死亡した場合は、その遺族に扶助料を支給する事になりました。
戦犯とされた方々のために、衆参合わせて４回の国会決議もされて、名誉回復がされました。
１９５２年６月９日に、「戦犯在所者の釈放等に関する決議」が、１２月９日に「戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議」が全会一致で可決されました。
１９５３年８月３日に「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が、１９５５年７月１９日に「戦争受刑者の即時釈放要請に関する決議」が可決されました。
日本はサンフランシスコ講和条約１１条により、東京裁判を受け入れたので戦犯が有効という主張は誤りで、日本が受け入れたのは、「刑の執行継承」であり「裁判の判決事由」ではありません
つまり、連合国が戦犯として裁いた人たちは罪人ではないのですから、Ａ級戦犯を含めた「戦犯」という方々とは、すでに国内的にも国際的にも存在しません。
１９５９年、Ｂ・Ｃ級戦犯とされて刑死された方々は、靖国神社に合祀されて、１９７８年に、東条元首相以下１４名のＡ級戦犯とされた方々が、靖国神社に合祀されました。
天皇陛下の靖国神社ご親拝もＡ級戦犯合祀とは無関係で、昭和天皇と香淳皇后が最後に靖国神社をご親拝されたのは、１９７５年（昭和５０年）１１月２１日です。
１９７８年１０月１７日にＡ級戦犯（法務死者）が靖国神社に合祀されたのですから、合祀される前に天皇陛下は靖国神社へご親拝をされなくなっていました。
１９７５年８月１５日、三木武夫首相が靖国神社に参拝しましたが、公用車を使わず、肩書きを記帳せず、玉串料を公費から支払わず、閣僚を同行しないことの４条件を以て、「私的参拝」だと表明しました。
これは靖国神社参拝について、憲法２０条（政教分離）に反していると、社会党の議員が国会で追及したからで、天皇陛下の靖国神社ご親拝は、憲法解釈など政治問題となることを避けるために中断されています。
毎年８月１５日、天皇・皇后両陛下をお迎えして、日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が行われていますが、追悼対象にはＡ級戦犯とされた方々も含まれているので、昭和天皇も今上天皇も元Å級戦犯の追悼をされています。
中共が「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」と谷垣総裁らの靖国神社参拝を批判しましたが、一歩譲れば二歩も三歩も踏み込んでくるのが中共で、日本は尖閣諸島や靖国神社問題を一歩も譲るべきではありません。
良識ある日本国民の皆様、靖国神社についてご考慮下さい。
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