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野党の質問に進歩も成長もないことに呆れる安倍総理
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きょうから衆院予算委 「森友」、TVで前哨戦
安倍晋三首相と全閣僚が出席する衆院予算委員会が27、28両日開かれ、今国会の論戦が本格化する。
焦点の学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、政府・与党は「丁寧な説明」を強調するが、立憲民主党など野党は売却額の算定根拠が不十分だとする会計検査院の報告を受け、政府の責任を厳しく追及する考えだ。「加計学園」の獣医学部新設についても攻勢を強める構えだ。
与野党協議の結果、質問時間の配分は従来の「与党2対野党8」から、今回は「与党5対野党9」とすることで合意しており、与党の質問配分が多くなる。参院は29、30両日に予算委を開く。(2017.11.27 産経新聞)
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予算委員会の質疑が始まった。衆議院が27、28日、参議院が29、30日である。
自民党の質問に立った菅原一秀議員は森友問題を追及。その内容の要は、森友小学校設置主意書の黒塗り部分を朝日新聞が籠池氏の取材で「安倍晋三記念小学校」と書いた。しかし実際は「開成小学校」だった。そしてこの一連の国会議論で野党はこのフェイクを元に国会で質問していた。それが国民を間違った方向に導いてきた。野党は猛省しろ、ということである。
菅原議員は辻元議員の生コンや野田中央公園の疑惑や玉木議員や陳哲郎議員の獣医師会からの献金については追及しなかった。これは足立康史議員に期待する。
しかし菅原議員は対馬での韓国の土地取得、特に自衛隊基地隣接地の取得について追及していた。これは重要な問題である。
特に北海道のシナ資本の土地買収も含めて、外国人の土地取得の制限や安全保障上や環境悪化の恐れのある場合には取得不可や買い戻しも出来るようにすべきである。
同時に、早急に「スパイ防止法」も制定に向けて質疑していくべきである。主権国家でスパイ防止法がないなどあり得ない。
一方、野党側の質問。
立憲民主党の長妻昭議員は従前と同じように「安倍昭恵夫人を国会に呼んでもらいたい」ということを長々と質問していた。
また立憲民主党の阿部知子議員(元社民党)は質問に立つなりいきなり「予告外の質問ですが質問を2問します」と言って、通告なしの質問をしていた。
特に長妻議員は安倍総理にこう質問した。
「質問時間は与党が今までより2倍近く長くなった。報道ではこれは総理が直接、萩生田幹事長代行に指示されたが、その狙いは何ですか?」
すると安倍総理は「私が国会の質問時間について指示するわけがない。萩生田議員も取材に応じて指示はないと言っている」。
長妻議員「では各報道は間違いなんでしょうか?」
安倍総理「萩生田議員は総理から指示があったというのはまったくの誤報です、と述べている」
長妻議員「自民党の国対委員長に時間配分は従来通りでいいではないか、と言って下さい」
安倍総理「長妻さんは私と萩生田議員の会話を見ていないんですから推測でものを言わないで下さい。これは両党が議論して5対9になってこうして議論しているんです」
長妻議員「時間配分は従来通り元に戻そうと言って下さい!」
安倍総理「これはすでに政党間で協議した結果です」
長妻議員「次回からは時間配分を元に戻して下さい。強くお願いする!」
(野党が拍手)
今回の予算委員会はテレビ中継していた。この一連のやり取りを見た国民は同じことを思ったのではないか。「野党の質問時間はもっと減らしてもいい」と。
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