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立憲民主党支持層ですら６割が「建設的でない質問が多い」 質問時間配分見直し論が上回った背景に国会論戦への不満
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、衆院の質問時間が「与党２割、野党８割」と野党に手厚く配分されている慣習について、「議席数に応じて厳密に配分するのがよい」「野党に手厚く配分するが、より議席数に応じた配分に近づけるのがよい」との回答が合計で５３．１％だった。「今のままでよい」は４２．８％にとどまった。
見直し論が上回った背景には野党の論戦のあり方への不満があるようだ。野党の質問全般に関して「国民の期待に応える建設的な質問が多い印象」と答えた人はわずか１４．２％だった。一方、「そうではない印象」は７６．１％に達し、立憲民主党支持層でも６０．８％、希望の党支持層では６１．５％、民進党支持層は６６．７％と軒並み高かった。
衆院文部科学委員会は１３日の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる審議日程と時間配分を協議した。議席数に厳密に応じると「与党７、野党３」だが、与党は半々に見直すよう提案した。今国会でも加計学園問題に多くの時間を割きたい野党は現状維持を要求し、折り合わなかった。１４日に再び協議する。（2017.11.13 産経新聞）
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もう国民は野党のアホに付き合っていられない。
しかも野党の支持層からも「もうやめろ！」である。
1日3億円もかかる国会で「安倍総理が関与」したかどうかだけを追求する“言いがかり”に国民はうんざりである。
この事は衆院選の安倍自民党大勝の結果でも明らかである。
今、国民が求めているのは「日本の守り」である。
朝鮮半島有事の際の日本の守り、日本を守るための憲法改正である。
それを議論させないために、いつまでも「もりかけ」で邪魔しようとしているのが野党である。
この国会空転状態を喜ぶのは北朝鮮以上にシナである。
つまりシナを喜ばせるために野党が安倍おろしと国会空転を画策、というよりもシナの工作で野党は安倍降ろしと国会空転、日本各地で反基地、反原発の運動を工作して、内乱状態をくすぶらせている。
これはある意味で危険な状態だ。
それは日本国内には100万人以上のシナ人がいるからである。長野オリンピックや福島原発事故での大使館命令によるシナ人のまとまった行動を見ると、日本各地でシナ人主導による同時暴動やテロが起きてもおかしくない。
それほど日本国内に外国人を入れているのだ。
今まで何度も書いているが、日本政府が最も優先すべきは「スパイ防止法」なのである。
世界でスパイ行為を逮捕できないのは日本だけである。スパイ防止法がないからである。しかも世界はスパイを死刑にする。米国もシナも北朝鮮もロシアもスパイ罪は死刑だ。
スパイ防止法でスパイ工作員とその手先をも一網打尽出来れば邪魔者がいなくなり、日本の守りはすぐに世界標準となり、憲法改正も憲法破棄も可能になる。
しかし現状のスパイ工作員があちこちに入り込んでいる中で、日本の守りや憲法改正をするのは至難の業である。だからこそスパイ防止法が最優先なのである。
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