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電波オークション導入 議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく？
電波の有効利用を検討する総務省の「電波有効利用成長戦略懇談会」の議論が１０日、スタートした。政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。
野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。
野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。
総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。しかし、懇談会は警察や消防などが使っている公共用周波数の民間移行の推進や、多様な機器をネットワークでつなぐ「モノのインターネット（ＩｏＴ）」に対応した電波政策の在り方を主要議題に据える方針だ。
規制改革推進会議でも大きなずれが浮き彫りになっている。９月以降、電波オークションの議論を本格化させた規制改革推進会議は、ＮＨＫ、日本民間放送連盟、ＮＴＴドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。
現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。しかし、この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。こうした中、菅義偉官房長官が９月１３日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。
菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。
ワーキング・グループの意見交換でもこうした経緯を踏まえて「一度は閣議決定までしたのになぜできないのか」との指摘がメンバーから出ており、消極論を展開する総務省は痛いところを突かれている。
規制改革推進会議は、年内をめどに結論を出す方針。一方、懇談会は来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。ましてや、首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。
野田氏は１０日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。（2017.11.11 産経新聞）
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電波オークションはもはや世界の常識である。
経済協力開発機構（OECD）35カ国中、電波オークションを導入していないのは日本、ルクセンブルク、アイスランドの3カ国だけである。他の32カ国は電波オークションを導入している。
消費税や自由化・規制緩和など世界と比較して「日本は遅れている！」と国会やマスコミも追及するのに、なぜか電波オークションは日本が取り残されても追及されない。
選択が少ないテレビ番組で偏向報道でくだらない番組ばかり垂れ流して辟易している多くの日本国民は電波オークション導入に賛成するはずだ。
電波オークションを導入すると国民にメリットがある。
まずは現在の電波利用料総数40～60億円が400～600億円になり国の財源が増える。また自由競争となると反日左翼が強いテレビ局に新規の保守系テレビ局が増えてくるとネットのように真実が発信され、これにより捏造や偏向報道は淘汰されていく。
電波オークションは国民にはメリットがあるが、既存のテレビ局、天下りする総務省、放送通信から献金されている族議員は猛反対である。莫大な濡れ手に粟の儲けが減るからである。
菅官房長官の「電波オークション導入検討」発言の通り、安倍総理も反日左翼や在日に支配されているマスコミの露骨な倒閣運動や放送法違反を何とかしなければならないと思っているはずである。
しかし、これを言うとマスコミから悪質な徹底攻撃にさらされて潰されるので言えなかったが、安倍政権も野田聖子総務大臣の煮え切らない発言は納得しないが、反日マスコミ弱体化のために本腰を入れて取り組むべきである。
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