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９割支持 都に４日で３５００件、すでに寄付も
東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島購入構想を明らかにして以降、４日間で約３５００件の意見が寄せられ、その約９割が賛成だったことが２４日、都への取材で分かった。現金書留などによる寄付も届いており、賛同の声はさらに広がる勢いだ。
石原知事が訪米し、ワシントン市内のシンクタンク「ヘリテージ財団」での講演で尖閣諸島の購入を表明したのは、日本時間１７日未明。それ以降、２０日までに都に寄せられた電話やメールを集計した。都民らの意見を受ける担当者によれば、特定の施策に寄せられる意見は批判や苦情がほとんどといい、「賛成の声がこれだけ多いのは珍しい」という。
賛成の意見には「政府はあてにできない」や「石原知事にしかできない」「実現を祈っています」といった声が多く、反対は「国がやることを都がやらなくてもいい」「なぜ都民の税金で買わなければならないのか」などだった。
知事発言を受けて、猪瀬直樹副知事は「都の予算で購入することになるが、都民や国民から寄付が集まれば、予算を抑えられる」と発言。これに呼応するように、短文投稿サイト「ツイッター」にも、「微々たるものだが協力したい」「年金生活だが尖閣購入のためなら寄付する」といった書き込みが相次いだ。
すでに都庁には、現金書留などで寄付が約３０件、数十万円寄せられており、こうした反響に猪瀬副知事もツイッターで「寄付の仕組みを詰めます。お気持ち（志）はそれまで“貯金”しておいてください」と呼びかけた。猪瀬副知事は「国民的盛り上がりが大きいのは東日本大震災以降、日本列島や国土への認識 が強くなった結果」と分析。石原知事も「心強い。国を心配し愛してくれているんだと思う」と話している。
国会内で２３日開かれた地方議員 の集会で、吉田康一郎都議（民主）が「日本国とその一員である都民に購入費の何十倍もの利益を生むと確信している」と表明するなど一部の都議にも賛同の声が広がり始めているが、自民、民主、公明の都議会主要会派は公式には「知事側から正式提案があるまでコメントできない」としている。
知事側は早ければ、６月議会で購入目的について説明する方針。賛意を示している高木啓都議（自民）は「都議会は直接の当事者だが、政治、経済、マスコミ、国民全体が、この問題によって試されている」と話している。（2012.4.25 産経新聞）
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石原都知事の尖閣購入の発言に多くの国民が支持をしているという記事です。
9割支持というのはほぼ全国民が支持しているという大きな数字でありましょう。
「なぜ都民の税金なのか」「中国を刺激する」という一部マスコミの意見はごく少数の偏った意見であるということです。
しかも、すでに寄付まで来ているとは、日本もまだまだ捨てたものではありません。
いかに今の国民は領土について関心が高いかという証であります。
民主党政権という愚かな政権に国政を任せると国が危ういということに気づいてきたのでしょう。
この後の動きは予測できませんが、領土について国民的議論になることは喜ばしいことであります。
日本でタブーと言われたことこそ日本の主権に関する大切なことです。
平和主義者で平和ボケのいう非武装中立や非核宣言はいくら取り上げても問題にはならない日本ですが、天皇陛下と自衛隊と靖国神社、核武装議論、拉致被害者奪還計画、スパイ防止法制定、など言うととんでもないことだと大騒ぎして、マスコミは叩きます。
しかし、国民の意識も大きく変わってきているのでしょう。
嘘と誤魔化しでがんじがらめに毒された日本もそろそろ変わらなければならないのです。
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