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官民一体「防衛産業フォーラム」防衛省新事業 日本技術、売り込む

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官民一体「防衛産業フォーラム」防衛省新事業
日本技術、売り込む

2017年10月19日更新

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 初の日越「官民防衛産業フォーラム」で、ベトナム側の参加者(右側)に説明などを行う防衛装備庁の(左端から)林国際装備課長、藤井審議官(10月5日、ハノイ市内のホテルで)=防衛装備庁提供
インドネシア、インド、ベトナムと開催 制度、手続き、相互に理解
 防衛装備移転三原則の策定から3年半。アジアを中心に各国との防衛装備・技術協力を進める防衛省の新たな取り組みとして、今年8月から始まった官民一体型の2国間「防衛産業フォーラム」が順調な滑り出しを見せている。8月28日にインドネシアで開かれたのを皮切りに、9月5日には東京での日印防衛相会談に合わせてインドとの間で開催され、10月5日にはベトナムで日越の国防当局者と企業関係者が参加して、両国の輸出入制度や手続きの方法などについて相互理解を深めた。同フォーラムを主催する防衛装備庁国際装備課の林美都子課長は「2国の官民が一堂に会し、制度や体制について共通の理解の下に装備・技術協力が進むことを期待したい」と話している。

 「官民防衛産業フォーラム」は、日本と相手国が官民一体となってビジネスチャンスの拡大を目指すユニークな取り組みとして今年8月にスタートした。日本の防衛装備移転三原則を踏まえ、我が国からの技術移転や装備品輸出を主眼としており、日本企業の高い技術力をアピールする場として関係者から大きな期待が寄せられている。
 10月5日にベトナムの首都ハノイで開かれたフォーラムには、日本側から官民計約30人、ベトナム側から同約50人が参加した。
 開会に当たり、ベトナム国防省防衛産業総局副局長のホアン・フン・ミン陸軍少将は「日越はさまざまな分野で協力しているが、今後は防衛産業に関する協力も拡大していく必要がある。協力分野の・・・





 防衛関連ニュース

統合火力教育訓練センター 富士学校に完成
火力誘導要員の養成担う
(2017年10月12日)

2017年10月19日更新

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 統合火力教育訓練センターのシミュレーター装置に映し出された敵情を偵察する陸自隊員(10月12日、富士学校で)
 敵の占拠地近くに潜入し、海自護衛艦による艦砲射撃や空自戦闘機の対地攻撃などを支援する「火力誘導班要員」の教育訓練用施設「統合火力教育訓練センター」が10月12日、静岡県小山町の陸自富士学校に完成し、落成式が行われた。
 式には富士学校長の徳田秀久陸将をはじめ、空自教育集団司令官の荒木淳一空将、海自掃海隊群司令の湯浅秀樹海将補、南関東防衛局の堀地徹局長、地元小山町の込山正秀町長ら約60人が出席し、完成を祝った。
 徳田学校長は来賓を前に「陸海空自衛隊それぞれのノウハウが集結できる施設が整った。これにより・・・





 防衛関連ニュース

村川海幕長がイタリア出張 シンポジウム出席
(2017年10月15日~22日)

2017年10月19日更新
 村川海幕長は10月15日から22日まで、アフリカのジブチとイタリアなど欧州各国を訪問している。
 15日にジブチ入りし、同地で海賊対処任務に就く自衛隊の部隊を視察し、隊員を激励。翌16日にはイタリアのベネチアに移動し、「地域シーパワーシンポジウム」に出席している。
 同会議には・・・





 防衛関連ニュース

陸自8師団と15旅団が沖縄で水陸両用研修
(2017年10月10日~11月3日)

2017年10月19日更新
 陸自は水陸両用作戦の戦術技量を高めるため、在沖縄の第3海兵機動展開部隊(3MEF)に部隊を派遣し、研修を行っている。
 10月10日から20日までは8師団(北熊本)基幹の約40人の隊員を派遣。同16日から11月3日までは15旅団(那覇)を基幹とする約50人の隊員を派遣している。
 研修は米軍の施設や沖縄本島沿岸で行われ、水陸両用戦の能力を強化するとともに、第一線の部隊レベルで日米関係の強化を図る。





 防衛関連ニュース

沖縄県で米軍ヘリが炎上「飛行中止」要請
(2017年10月13日)

2017年10月19日更新

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 米軍ヘリの事故で沖縄県の富川副知事(右)から抗議文を受け取る福田政務官(10月13日、防衛省で)
 10月11日午後5時20分ごろ、沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリが飛行中に機内から出火し、同県東村高江の米軍北部訓練場付近の民間牧草地に不時着後、炎上した。乗員7人は無事で、地元でもけが人は出なかった。
 この事故を受けて、沖縄県の富川盛武副知事は13日、防衛省を訪れ、福田達夫政務官に翁長雄志知事からの抗議文を手渡した。
 富川副知事は「今回の事故の発生に強く抗議し、原因の徹底的な究明と早急な公表、実効性のある再発防止策が講じられるまで・・・






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