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日米首脳“人道支援”で文大統領に強い難色
アメリカ・ニューヨークを訪れている安倍首相は、トランプ大統領、韓国の文在寅大統領と３人で会談した。日米両首脳は文大統領に対して、北朝鮮への人道支援に強い難色を示した。
会談で日米韓３か国首脳は、北朝鮮への対応をめぐって結束を強調したが、韓国政府が決めた人道支援については「今がその時なのか」と文大統領に詰め寄る場面もあったという。
３か国首脳は北朝鮮に対して、今までにない高い圧力をかけることで一致したという。
一方、会談の中でトランプ大統領と安倍首相は、韓国政府が２１日に決めた９億円規模の人道支援について、文大統領に、北朝鮮への圧力を損ないかねない行動は避ける必要があるとして、そろって慎重な対応を求めたという。
首相同行筋は「トランプ大統領は相当、怒っていた」「これで人道支援は当面、実施されないのではないか」と語っている。蜜月関係の日米首脳と文大統領との距離感が露呈した形。（2017.9.22 日テレ）
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北朝鮮へ9億円の人道支援でトランプ大統領に「今がその時期なのか」と叱られた韓国の文在寅。
そもそも、なぜ9億円なのか？
思えば、日韓合意で日本から10億円を貰った韓国は1億円を慰安婦に使い、残り9億円を北朝鮮に差し上げるのではないかと勘繰ってしまうが、朝鮮人はそれくらい信用できない民族だ。
一方、北朝鮮はトランプ大統領が19日に国連総会で「北朝鮮の完全破壊」と演説したため、金正恩本人は「超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と、よくわからないことを言った。
これを北朝鮮の外相は「太平洋上で水爆実験を行うということではないか」と述べた。
しかし、さすがに太平洋の公海上で水爆実験をすれば潰される口実をつくるようなもので、北朝鮮は“自ら完全崩壊”するようなものだ。
特にこの朝鮮という国はお金がかかる国である。つい先ごろも日韓合意で10億円取られた。
戦後、日本が経済成長できたのはお金がかかる朝鮮がなくなったからである。
これは大きいことである。
つまり朝鮮と関わらない方が、日本は経済的にも豊かで、あの民族のおかしな事件に巻き込まれることもなく、平和に暮らせるのだ。
この機会に日本がやるべきことは4つある。憲法改正と核武装と敵基地攻撃能力と在日強制退去である。
在日を日本から追放。そうすればヘイト法も不要になり、特別永住者もいなくなり、生活保護支給も激減し、沖縄基地反対運動も衰退していき、在日の多いマスコミ報道も変わる。日本人にとっていいことばかりだ。
こう考えるだけでも、明るい日本になる。
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