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「武器を持たない、目に見えない戦争が繰り広げられている」
こう語るのは産経新聞編集委員の宮本雅史氏である。宮本氏が今、警告を鳴らしているのは北海道のシナによる土地買収の実態である。
我が国の無防備をいいことに、シナによる北海道の土地買収がかなり深刻な状態になっている。しかも、この買収の実態を北海道の人達はほとんど知らないという。役所も自治体の首長も議員も、シナの土地買収を知ったとしてもほとんどが買収後である。
中には心ある地元住民の反対でシナによる土地買収を阻止した例もあるが、行政には法律がないので阻止しようがない。
国が動かない中、北海道庁は平成24年4月に「水資源保全条例」を施行した。
これにより土地所有者は売買契約3か月前までに「売却先」と「土地の利用目的」を道庁に届けるようになった。しかし強制力はないため従う必要はない。まして相手はシナ人だ。
またシナ資本とわかる場合はよいが、シナ資本と関係ある日本企業が買収した場合やシナ企業に土地の所有権を引き継いだ場合は実態把握が困難である。
日本が誇るリゾート「サホロリゾートエリア」がシナ資本の傘下になってしまった新得町の浜田正利町長は「土地に関しては国が制限を設けて貰わないと地方公共団体では無理だ」と実情を訴えている。
ではどれほど北海道の土地がシナに買収されているのか？
宮本雅史著『爆買いされる日本の領土』にわかりやすく書いてあるが、その数の多さには驚くばかりだ。しかも清水の「水源地」がこぞって買われている。
シナといえば水不足の国だ。しかも水は汚い。一方、日本人は自然と共生する民族で、昔から自然を大切にしてきた国である。だから水はきれいだ。特に北海道の水は特別きれいな水である。このきれいな水源地を汚い民族シナに買われているのだ。
全国展開している「業務スーパー」がある。この会社は「神戸物産」というシナと関係が深い会社である。この神戸物産の子会社「農業生産法人エコグリーン北海道」が平成23年に北海道の平取町(びらとりちょう)豊糠の農地の56％を買収した。
地元住民は買収の話が出た時から「シナが関係している」という話があり、買収後にはシナ総領事館ナンバーの車が見回りに来るようになった。また地元住民が農業委員会にシナ資本の存在を確認すると「命に気をつけろ」と忠告されたという。これでは何も聞けない。
シナ資本は買収した後、土地は放置したままで、何をしているのかはわからないのが実態である。
ニトリはシナで子会社2社を設立して店舗拡大している
シナとの関係が深いと言えば「ニトリ」だ。ここの役員には「イオン」の役員も名を連ねていた。
千歳市郊外に高台がある。ここから千歳空港や航空自衛隊千歳基地を望める。この高台の土地所有者がバブル崩壊で破綻し、その土地をニトリの子会社「ニトリパブリック」が買収した。
そして、この高台にシナ人専用の高級住宅17棟をつくったが、今は空き家状態のままだが、ここにはなぜか大型衛星アンテナ3台が設置されている。
この高台と道路を挟んだ隣の広大な空き地もニトリが買収した。ニトリはここに「シナ人1万人別荘計画」を立てた。しかし、これも心ある地元住民の反対で頓挫した。間一髪という感じだ。・・・
ここに書いたのはほんの一例だが、日本政府がシナ人に対する永住権問題等々、
『爆買いされる日本の領土』に詳しく書かれている。
この問題はかなり深刻な問題である。しかし国はまったくと言っていいほど動かない。マスコミもほとんど報道しない。野党の追及も森友・加計ばかりであった。
その間もどんどん土地がシナ資本に買われている。しかもシナによる買収は合法である。つまり今の法律では日本の領土を守れないのだ。
なぜ、国は動かないのか？
もはや知らないでは済まされない状況ではないか。・・・
・・・・・
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