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朝鮮学校への適用命じる＝高校無償化除外は「違法」－大阪地裁
国が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。
西田隆裕裁判長（三輪方大裁判長代読）は「法の趣旨を逸脱するもので違法」と判断して除外処分を取り消し、無償化の適用を命じた。
同種訴訟は東京や名古屋など５地裁で起こされ、判決は２件目。広島地裁は１９日、除外は適法と判断しており、訴えを認める判決は初めて。
西田裁判長は「拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づき、朝鮮学校を無償化対象から排除した」と指摘。無償化の目的である教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効と判断した。
朝鮮学校では北朝鮮指導者に敬愛の念を抱き、国家理念を賛美する教育が行われていると言及したが、判決は「就学支援金が授業料に充てられず、朝鮮総連から不当な支配を受けている疑念を生じさせる特段の事情は認められない」とし、適用要件を満たすと結論付けた。（2017.7.28 時事通信）
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国が朝鮮学校無償化は対象外としたのを裁判でひっくり返そうとする朝鮮人。朝鮮人が日本にいらないのはこういうことだ。日本国のやることが気に入らなければ北朝鮮に帰ればいいのだ。
というか、国交のない反日の敵国・北朝鮮の学校など日本につくらせていること自体あり得ないことだ。
しかも朝鮮学校の上部組織で破防法調査団体の朝鮮総連も早く解散させるべきであり、パチンコも禁止し、朝鮮人も日本から追放すべきだ。
甘い対応が日本の秩序を壊し、犯罪やスパイ工作、資金源の温床になっている。
しかも、またもバカ裁判長だ。広島地裁では適法でありながら、大阪地裁は違法。
その他5か所でも訴訟を起こしているが、これは日本の司法はアホな反日左翼が多いから、数多く訴訟を起こせば、そのうちのどこかは必ずおかしな判決が出る。大阪地裁はそれに当たった。
この大阪地裁の西田隆裕裁判長は「（北朝鮮の拉致などは）教育機会の均等確保とは無関係で、適用の根拠規定を削除したのは無効」とした。
その前に、憲法89条には「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対し支出し、又はその利用に供してはならない」とある。
朝鮮学校は日本の定めた学習指導要領による教育ではなく、独自に朝鮮民族教育や金将軍賛美を行い、教員も日本の教員免許のない人間がやっている。特に校長人事や教育内容などは朝鮮総連と朝鮮労働党によるものだ。
つまり「公の支配に属しない教育」の朝鮮学校に「公金や公の財産」を支給するのは憲法違反になる。
北朝鮮が日本人を拉致し、核やミサイルを開発し、朝鮮学校の資金を朝鮮総連が受け取っていたり、朝鮮学校を卒業した在日にも搾取し、工作活動に利用してきたのは、今では日本人の常識である。
この裁判官はそういう常識すら理解していないのか？
それを「教育機会の均等確保」などときれいごとを言っているが、この裁判官の家族が拉致されても、そんなきれいごとが言えるのか？
所詮、この裁判官にとって「拉致」はまるで他人事なのだ。
日本人が拉致されて、日本に向かってミサイルを撃つ国の民族に、なぜ日本人の税金をくれてやらなければならないのか。しかもその資金に使われるかもしれないのだ。
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