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諮問第１号「常時同時配信における負担のあり方」答申（案）概要に関するご意見の募集
ＮＨＫは、メディア環境・社会経済状況が激しく変化するなかで、インターネットも利用してＮＨＫの放送番組を届ける方針で、平成３２年（２０２０年）東京オリンピック・パラリンピックに向けて平成３１年（２０１９年）には常時同時配信を本格的に開始することを想定しています。
常時同時配信の実現においては、テレビのみで視聴している世帯の支払う受信料の価値を毀損しないような公平な負担のあり方を考えることが必要であることから、ＮＨＫ会長の諮問機関として設置した「ＮＨＫ受信料制度等検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）に、本年2月、諮問第１号として「常時同時配信における負担のあり方」について諮問しました。
検討委員会では、これに関して広く視聴者の皆様からご意見をいただきたいとの意向がありました。このため、ご意見の募集（パブリックコメント）を行います。
視聴者のみなさまからいただいたご意見は、今後、検討委員会が答申をまとめる際の参考にしていただきます。（NHK）
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NHKはネット受信料新設（ＴＶなし世帯対象）を何としてもやろうとしている。
しかし、NHKは年間7000億円という莫大な受信料収入があり、しかも平均年収1750万円（役員平均3200万）という国民所得からはかなりかけ離れた給与を貰っていながら、さらに受信料を取り上げるというふざけたことをやろうとしている。
NHKはなぜそんなにお金が必要なのか？
例えば、一般企業であれば、資金不足となれば、原価を下げるとか、給与を下げる（まずは役員から）とか、企業努力をするものである。場合によっては人員整理もある。
しかしNHKが給与を下げるとか、人員整理とか、そういう声は全くなく、それ以前に7000億円もの収入がありながら、さらに強制徴収できる受信料収入を増やそうという魂胆が気に入らない。
本来は受信料を取ることよりも、お金が必要ならば自助努力すべきである。
公共放送という潰れる心配のないNHKが、努力することもなく受信料を湯水のごとく貰えるというのは、納得できない。
どうみても、努力しなくても売り上げが確保できるNHKほど楽な商売はない。
しかもNHKの偏向報道、自虐史観は変わらず、何度指摘されてもシナ国営放送や韓国国営放送とも同居し、NHK職員の犯罪数も一般企業からすると相当な件数がある。普通の企業なら潰れているが、NHKは受信料を強制徴収できるので、何をやっても潰れることはない。
いずれにせよ、心ある国民はNHKの放送内容に納得はしていない。納得していないものに強制的に受信料を取られることは心外である。
特にネットから受信料を取るなど言語道断。テレビもスクランブルにすべきだという声があるにもかかわらず、頭ごなしに否定するNHKは、国民の意見を取り入れて放送していくつもりがないということだ。
ネット受信料に関してNHKが7月11日まで意見を募集している。
NHKに好き勝ってさせないように、出来るだけ多くの意見を送りましょう。【NHKへ意見を！】
下記アドレス「諮問第１号「常時同時配信における負担のあり方」答申（案）概要に関するご意見の募集」を開いて「ご意見の募集方法」をクリックして意見を送ろう。
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