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拿捕や死傷者など船員被害の歴史を教科書に明記へ 竹島や尖閣など 学習指導要領解説書の全容判明
平成32年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が20日、判明した。
指導要領で北方領土に加え竹島や尖閣諸島が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。
解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。(2017.6.21 産経新聞)
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教科書で領土に関する事実の歴史を教えるという。
当然である。
教科書というのはその国の立場を教えるものである。しかし日本の教科書、特に歴史は日本の立場ではなく、白人の戦勝国の立場やシナや朝鮮の立場で書かれてきたことが多く、一体どこの国の教科書か、と思えるものだった。
宮澤内閣の時に教科書誤報事件というのがあり「近隣諸国条項」ができた。これは日本の真実よりもシナ・朝鮮への配慮を優先しなさいということだ。こんなバカなことをする国は他にはない。
そして現在の教育の問題はもっと根深いことは、いくら教科書を正しくしても、それを教師がきちんと教えるか、ということだ。
国旗・国歌に敬意を表しない教師や思想チェックをして反日思想の教師を追放するくらいのことをしないと、本当の意味で「教育再生」は出来ない。
これは李承晩が勝手に引いた「李承晩ライン」により、韓国警備隊が日本漁民を拿捕して釜山港へ連行し、この日本人に棒で叩きつけるなど残虐な拷問を加えて自白を強要し、一方的な裁判で有罪判決を言い渡していた。
獄中生活は雑居房に20人も押し込められ、食事はカビの生えた麦や腐った魚など、朝鮮人には当たり前の食べものだろうが、とても人間の食べるものではなかった。
これにより日本人のほぼ全員が栄養失調になり、餓死者が続出し、中には狂乱状態になる人もいた。また残された妻の中には自殺した人もいた。
結局、昭和40年の日韓基本条約まで、抑留された日本漁民は3929人、死傷者は44人、物的被害総額は90億円(当時の金額)である。
そして日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、日本に収容されていた極悪の朝鮮人犯罪者472人を日本国内に釈放して在留特別許可を与えるようにされた。
現在、この事件のことは日本人がほとんど知ることなく、韓国もこの事件に対して日本に一言の謝罪も補償もしていない。
つまりなかったことにされているのだ。
戦後のどさくさから朝鮮人が日本人にしてきたことはこれだけではない。殺人、襲撃、暴行、強姦・凌辱、略奪、密航、不法入国、一等地の不法占拠、などなど。
歴史的経緯を理解すれば理解するほど、朝鮮人は日本人から嫌われていることが理解でき、なにも日本人が意味なく「朝鮮人帰れ」と言っているわけではないことがすぐにわかるはずだ。
とても日本人が関わるべき民族ではないことも併せて教えるべきである。
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