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今日は、先日記事でぜひ紹介しようと思いながら機会を見失ってしまった産経新聞のコラム『正論』に寄稿された国学院大学大原教授の論説をまず引用させていただきます。
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【正論】国学院大学教授・大原康男 「わだかまり」強める代替施設
2009.10.2 02:40 産経ニュースから引用
≪不参拝決めた民主党政権≫
発足して2週間がたった鳩山由紀夫民主党政権、早くも外交・防衛など国の根幹に関わる重要政策に危惧(きぐ)すべき徴候が見られるが、意図的に政権公約から外したことがらも顔を出し始めた。
その一つが外国人地方参政権だが、靖国神社問題も重大な局面を迎えることは間違いない。
既に総選挙公示の7日前の8月11日、鳩山民主党代表は政権交代があった場合にも「私自身は(靖国に)参るつもりはないし、閣僚の皆さん方にも自粛いただきたい」と明言していた。
しかし、ことは首相や閣僚らの靖国不参拝の長期化にとどまらない。続いて翌12日に鳩山代表は「どなたも、わだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と表明、同党の政策集「INDEX2009」に明記されていた靖国神社に代替する国立戦没者追悼施設の建設を党の方針として明確に打ち出したからである。
これを受けて当時幹事長だった岡田克也外相も「(追悼施設のあり方に関しては)有識者に議論していただき、それを尊重する形にする」と、さらに一歩踏み出し、いかにも敏速な動きであった。
≪「靖国で会おう」の約束は≫
靖国神社に代わる追悼施設の構想は過去にも何回か浮かんでは消え、消えては浮かんだ代物であるが、近くは小泉純一郎内閣時代に福田康夫官房長官の下で推進されたことは記憶に新しい。
このときは小泉首相が消極的であったため、実現には至らなかったものの、今回は、鳩山代表の年来の持説であり、党の政策として正式に掲げられていたものなので、実現性はこれまでになく高いと思われる。まことに由々しい事態が到来したといえよう。
そもそもこの種の施設の建設に反対する理由には事欠かない。とはいえ、これまで繰り返し述べてきたことなので、いささか気が重いが、新たな段階に至ったことに鑑(かんが)み、ここでまとめて整理しておくことも無益ではあるまい。
何よりもまず、その動機が“A級戦犯”合祀(ごうし)を理由に首相参拝に反対する中国などの非難をかわすことにあるからだ。
ここで“A級戦犯”を裁いた東京裁判について論ずることは控えるが、とにかく、自国民の戦没者を追悼する施設を外国の意向に副(そ)うて建設するというような卑屈かつ不名誉なことを行った国がほかにあるのか。
しばしばこういう文脈で口にされる「どなたも、わだかまりなく…」とは聞こえはいいが、靖国神社を「戦没者追悼の中心的施設」と考え、首相の参拝を望んでいる多くの国民にとって、新しい施設は必ず新たな「わだかまり」となるに相違ない。「わだかまり」を解消すると言いながら、逆により大きな「わだかまり」を生み出すことになる。このことに全く気づいていない。
その靖国神社には年間600万人もの参拝者が訪れるが、千鳥ケ淵戦没者墓苑でさえ残念ながら公称でも15万人にとどまる。まして、このような新施設にどれほどの人が訪れるだろうか。
とりわけ問題とすべきなのは、靖国神社に代わる施設の建設は「死んだら靖国神社で会おう」と言い残して祖国のために散華した幾多の将兵たちとの約束を踏みにじる結果になることである。あの小泉元首相も、当時連立与党であった公明党向けのリップサービスとは裏腹に、親しい人には「約束を違(たが)えて新しい施設を造るなんて考えられないね」というようなことを漏らしていたとか。
≪保守派にとって最大難局≫
最も憤慨に堪えないのは、「靖国には天皇陛下も参拝されない。心安らかに行かれる施設が望ましい」との鳩山代表の発言である。まずもって靖国神社の春秋の例大祭には毎年欠かさず勅使を差し遣わしておられる天皇陛下のお立場からすれば、靖国神社に代替しうる施設などありえない。
大体、、陛下がこれまで靖国神社に参拝できずにおられるのは、純然たる国内問題に対して加えられた中国などの執拗(しつよう)な干渉に迎合する鳩山代表のような反対勢力が国内に跋扈(ばっこ)しているからではないのか。その点を意図的に逸(そ)らすばかりか、それを逆手にとって自説の論拠にするとは、おためごかしもきわまる。
岡田外相は「靖国とは切り離して考えるべきだ」と述べ、新施設が靖国神社の「代替施設」ではないことを強調したが、この鳩山発言はまさに「代替施設」であることをはっきりと示している。
以上、あらためて国立戦没者追悼施設の建設に反対する理由の数々を書き連ねてきたが、この愚かしい計画がいよいよ現実味を帯びてきた今日、これまで何度かこの種の画策を阻止してきた保守派陣営にとって最大の難戦が眼前のものとなりつつある。
これにいかに立ち向かうか、その真価が問われよう。それは民主党内の保守派にとっても、連立政権に参加した国民新党にとっても同様である。(おおはら やすお)
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不肖敬天愛人がこの論説文を御紹介したかったのは、よく靖国参拝を反対する勢力や英霊の分祀論を正論の如くひけらかす輩がその論拠として持ち出してくるいくつかの偽善論理を取り上げて論破しているからです。
その偽善論理とは
1.「どなたも、わだかまりなく…」といかにも国論を2分するほど、靖国反対論者が多いように大げさな表現を意図的にしていますが、そんな靖国に年間600万人以上が参拝に来ているという現実は何なのか。
2.戦勝国の一方的審判によって断罪された「A級戦犯」の合祀を中韓が首相参拝反対の理由にしているが、東京裁判の実質的主宰者であった米国の場合、前大統領のブッシュ氏は現職時の来日の際に靖国参拝を希望しましたが、政府や官僚の反対に遭い実現できず明治神宮に参拝しました。先日来日したクリントン国務長官も同じ理由で明治神宮に参拝しています。 あくまで、反対しているのは外交カードに利用したい中韓だけなのです。
3.“「死んだら靖国神社で会おう」と言い残して祖国のために散華した幾多の将兵たちとの約束を踏みにじる”という事です。これこそ、天に唾棄するが如き行為であり、英霊に対する裏切りと冒涜以外の何ものでもありません。
4.「靖国には天皇陛下も参拝されない。心安らかに行かれる施設が望ましい」
いかにも天皇陛下も靖国を認めていないかのような捏造論ですが、実際には『靖国神社の春秋の例大祭には毎年欠かさず勅使を差し遣わしておられる天皇陛下のお立場』を恣意的に黙殺して国民をたぶらかそうという意図がはっきりと取れます。
世が世なら『不敬』極まりない所業であります。
これこそが反日左翼の欺瞞の論理の典型なのです。それに便乗しているのもマスコミです。
「国民は自分たち(マスコミ)が報道や広報をしなければ何も分からないだろう」と国民を馬鹿にした思い上がった気持ちで、このような捏造論に迎合した歪曲報道をしているのです。
昨日のマスコミが調査した鳩山内閣の支持率が70%超えと報道されていましたが、今時“電話調査”という古式豊かな調査方法で、普段家に居てTVを楽しみにしているお年寄り相手のアンケートでさも国民の総意と捏造しては鳩山政権を援護射撃してこのような売国・亡国政策を遂行させようとしているのであります。
字数制限の関係もありますので端的に申し上げますが、反日マスコミ+売国鳩山政権がいかに協働して英霊の魂を踏みにじるばかりか国を毀損しようとしているかがお分かりいただけると思います。
選挙時の公約が国民生活第一と言いながら、選挙が終わった途端「中韓第一」の売国政策を最優先して進めようとしているのが、鳩山売国政権です。
靖国代替施設の建設を日本国民は誰も望んでいない!!
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