政府、政治家、企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。
中国漁船衝突事件での弱腰外交も、地権者は「民主党政権は国を守る気概がないのでは」と不信感を募らせていた。
下記サイトより転載致します。
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「zakzak」
中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白 2012.04.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。
中国漁船衝突事件での弱腰外交も、地権者は「民主党政権は国を守る気概がないのでは」と不信感を募らせていた。
下記サイトより転載致します。
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中国“尖閣”に３５０億円提示！“地権者”実弟が激白 2012.04.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181810006-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。
一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。
山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」
栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」
石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関する問題提起を続けてきた石原氏を高く評価していた。「売却するなら国か自治体」と考えていた栗原家としては、信頼できる人物と売買交渉のテーブルに着いたようだ。
実際、日本政府をはじめ、政治家や日本人企業家、公然と中国人と名乗る人物まで、数々の買収のアプローチがあったという。
栗原氏「例えば、中国側の誰かが天文学的な金額を…」
山本氏「天文学的とは？」
栗原氏「最大で３５０億円っていってました。過大評価してる部分があるのは、（地下資源の）埋蔵量が３００兆円って数字が出ちゃっているからですね」
側でメモを取っていた栗原氏の秘書が「実は、この間も来たんですよ。『日本のコンサルタント会社』って言ってました。一応、日本人のようでした。（栗原氏には報告せずに）私で止めましたけど…」と語った。
栗原氏「そんなのは面倒だから、僕の耳には入れないからね」
石原氏はワシントンでの会見で「購入価格はそんなに高くならない」と語った。関係者は「１０～１５億円になる見込み」と明かす。また、東京都の猪瀬直樹副知事は「全国から寄付が集まると思う」と語った。
尖閣諸島は明治初期、福岡県の古賀一族が探検・開拓した。戦後、栗原家は島を譲り受け、現在に至るまで所有している。各島の所有権はどうなっているのか。
栗原氏「北小島と南小島は２００２年に、私から兄に名義を書き換えた。これは内閣府の『所有者を絞りたい』との意向もあった。兄が魚釣島と合わせて３島を所有している。（米軍演習場がある）久場島は妹の栗原和子が持っている」
私（山本）と、栗原弘行氏の付き合いの中で感じるのは、弟（弘行氏）が栗原家のスポークスマンを務め、兄や妹との間にワンクッションを設けていることだ。もし、兄や妹が発言をすると、それは最終結論と取られかねない。慎重かつ現実に即した“役割分担”のようだ。
インタビューは、私が尖閣沖での調査漁労に同行した話から、日本政府の一連の対応に展開した。
山本氏「調査漁労に同行したが、日本漁船が漁をするには危険が大きい。加えて、地元では中国漁船への危機感も高い。これを解決するには、魚釣島などに避難港や無線基地を建設するのが有効だと思う」
栗原氏「大いにあり得ることだ。実際、１９７９年に、当時の大平正芳内閣が政府の合同調査を行った。その際、設計士である私自身が、尖閣諸島に建設する避難港のキープランを担当した。結局、この計画は、大平首相が急死して頓挫してしまったが…」
山本氏「それは知らなかった。現在も、避難港や無線基地の建設には賛成なのか」
栗原氏「賛成か反対か以前に、日本政府の姿勢が定まらないことが問題。大平首相は確固とした信念と意思を持って事に当たっていたが、今の政府は『領土問題は存在しない』と言うだけで、具体的にどうやって尖閣諸島を守るかを明確にしていない。海上警備のための法整備も、いまだに整っていないじゃないですか」
山本氏「一昨年の中国漁船衝突事件も、そのスキを突かれて起きた」
栗原氏「法整備が第一。日本政府の覚悟や姿勢があやふやなままでは、『建設を許可してくれ』といわれても、返答しようがない」
山本氏「政府の覚悟があれば、港や無線設備の建設は可能。そうなれば、漁業による経済活動などを日常的に継続できるようになる。実効支配の強化に繋がります」
栗原氏「その通り。日本の国土として、国益にかなった実効支配ができればいい。豊かな水産資源を活用して、国民の食生活を豊かにすることも国益でしょう。尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎氏が魚釣島でカツオ節工場を経営した事実が『実効支配とはどうあるべきか』を教えてくれる。古賀家から島を譲り受けたわれわれは、その精神を継承していきたい」
石原氏と栗原家は「領土を守りたい」「国益を守りたい」という一念で繋がっているようだ。
■山本皓一氏（やまもと・こういち） 写真家、フォトジャーナリスト。１９４３年４月６日、香川県高松市出身。６６年３月、日大芸術学部写真学科卒。「週刊ポスト」（小学館）の写真記者をへて、フリーに。湾岸戦争、ソ連崩壊、尖閣諸島の取材などで知られる。「来た、見た、撮った！北朝鮮」（集英社インターナショナル）で講談社出版文化賞写真賞。「日本人が行けない『日本領土』－北方領土・竹島・尖閣諸島・南鳥島・沖ノ鳥島上陸記」（小学館）など著書多数。
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石原“尖閣”購入の真相…真の狙いは“政府打倒”の新党再起動！ 4.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181130002-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事の尖閣諸島購入宣言を受け、藤村修官房長官は１７日午後、尖閣諸島を国が買い取って国有化することも検討すると表明した。石原氏の方針に“屈服”した形だ。尖閣問題で無為無策の民主党政権を石原氏が手玉にとった格好だが、石原氏が見据える先にはどんな狙いがあるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181130002-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事の尖閣諸島購入宣言を受け、藤村修官房長官は１７日午後、尖閣諸島を国が買い取って国有化することも検討すると表明した。石原氏の方針に“屈服”した形だ。尖閣問題で無為無策の民主党政権を石原氏が手玉にとった格好だが、石原氏が見据える先にはどんな狙いがあるのか。
「必要なら、そういう（＝尖閣諸島を買い取る）発想の下で前へ進めることも十分あり得る」
藤村氏は１７日午後の記者会見でこう語ったが、同日の午前中までは「国は何もしない」という石原氏の発言に、「所有者とはさまざまな機会を捉え連絡を取っている」と不快感すら表明していた。石原発言で政権が右往左往した様子がうかがえる。
政府は尖閣の地権者との交渉の面でも石原氏に出し抜かれたという。国会関係者は「官房副長官クラスや内閣府職員が交渉に当たっていた。しかし、『等価交換』の場合の候補地として山奥の国有地を挙げるなど、話にならなかった。尖閣での中国漁船衝突事件で弱腰外交を展開したことにも、地権者は『民主党政権は国を守る気概がないのでは』と不信感を募らせていた」と話した。
石原氏の“完勝”ともいえるが、そこで気になるのが「石原新党」や大阪市の橋下徹市長との連携に与える影響だ。
橋下氏は１７日、事前に石原氏から尖閣購入について聞いていたことを明らかにし、１８日には「すごい問題提起だ」と絶賛した。４日の石原－橋下会談で「民主党政権をどう追い込むかという議論もあったようだ」（在阪ジャーナリスト）との情報もある。
また、石原氏は訪米した１２日、新党について「白紙」といいながら「もっと大きなことをやらないと」と話していた。自民党中堅議員は「石原氏は亀井静香氏に激怒して白紙にしたが、尖閣という『大きなこと』を目玉に再起動した。これは波紋が広がるぞ」と予測した。
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“尖閣”といえばコノ人！映像の“一等公開士”元海保職員が直言 4.18
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181131003-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事が、都として尖閣諸島の購入へ向けて最終調整を進めていることについて、２０１０年の尖閣沖・中国漁船衝突事件の隠蔽された映像をインターネットで公開した元海上保安官、一色正春氏は「まだ、スタートラインに立ったに過ぎない」といい、こう続けた。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120418/plt1204181131003-n1.htm
東京都の石原慎太郎知事が、都として尖閣諸島の購入へ向けて最終調整を進めていることについて、２０１０年の尖閣沖・中国漁船衝突事件の隠蔽された映像をインターネットで公開した元海上保安官、一色正春氏は「まだ、スタートラインに立ったに過ぎない」といい、こう続けた。
「所有者である埼玉県の企業家は戦前からの苦い経験から、日本政府などの購入打診をことごとく拒否してきたと聞いている。それが『石原さんが知事の東京都であれば売却してもいい』という気持ちにさせただけでも、石原氏がかなり努力したことが分かる。口先だけで一向に動かない人たちとは違い『誰もやらないなら俺がやる』と実際に行動を起こすあたりが、石原氏のすごいところだ」
今後、都議会の議決や世論の問題といったハードルはある。職を賭して尖閣周辺海域の現実を国民に知らせた一色氏は続ける。
「都が購入して終わりではない。買ってどうするかが問題だ。尖閣諸島はわが国固有の領土なのに、日本政府は誰に遠慮しているのか、事実上、日本人が行けなくしている。これを、おかしいと思わない人はいないはず」
「日本人だけが平和を願っても、中国は尖閣の領有権を主張して現実に行動してきている。現実から目を背けていては、何も解決しない。最終的には、国民１人ひとりが『領土・領海を守る』という意識を持たなければならない」
こうした思いは、一色氏と田母神俊雄元空幕長との対談本「日本を守りたい日本人の反撃」（産経新聞出版）にも詳しい。石原氏の領土を守る意識に、都民、国民がどう答えるかが試されているのかもしれない。
慎太郎都知事がブチ上げた尖閣購入。都の土地購入を担当する財務局によると、予定価格が２億円以上で２万平方メートル以上の場合は、議会の議決が必要。購入資金を含めた予算も議会で可決する必要がある。
現在の都議会（定数１２７、欠員３）の勢力は、与党が自民党３７、公明党２３、与党系無所属２の計６２と過半数を握り、石原氏には好材料だ。
都議会民主党も２０１０年９月、尖閣諸島の民有地買い上げなどの申し入れを政府に行っており、「知事方針に反対しにくいのでは。ただ、漁業権や知事が交代しても転売されない担保など決めなければならないことが山積だ。どの会派も購入金額や世論の風向き次第の部分はある」（都政関係者）という状況だ。
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