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２０５０年の日本、先進国から脱落の恐れ
経団連のシンクタンク、２１世紀政策研究所（森田富治郎所長）が１６日発表した２０５０年までの日本と世界５０カ国・地域の長期経済予測によると、日本は人口減少の進行で２０３０年以降マイナス成長を続け先進国から脱落する恐れがあることが分かった。
同研究所は山積する諸課題に積極的に取り組み、効果的な成長戦略を講じるべきだと警鐘を鳴らしている。
予測は２０５０年までの日本の人口や貯蓄・投資の動向、生産性の変化を試算。世界人口は現在の７０億人から９０億人に増えるが、日本は世界最速で少子高齢化が進み、総人口が１億人を割り込み、６５歳以上が約４割を占め、労働力人口は約４４００万人に減るとした。
貯蓄や投資も鈍化し、生産性が他の先進国並みを維持する「基本シナリオ」では３０年代からマイナス成長に転じ、２０５０年には現在世界３位のＧＤＰ（国内総生産）が４位に落ち、中国と米国の約６分の１の規模になり、１人あたりのＧＤＰも世界１８位と韓国（１４位）に抜かれる。
成長率が最も下振れする「悲観シナリオ」では、マイナス成長は２０１０年代に始まり、ＧＤＰ規模は世界９位と中国、米国の約８分の１に縮小。経済大国から脱落し「極東の一小国」に逆戻りする可能性があるとしている。
予測は昨年１月から産官学の有識者約５０人にヒアリングし、国内外で現地調査を実施してとりまとめた。（2012.4.16 産経新聞）
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この記事を読んでいかがお感じでしょうか？
「日本はもうだめか、先がないな・・」という感じでしょうか。これでは暗くなるばかりです。
しかし、そう思わされてはいけません。それが彼らの狙いだからです。
経団連のシンクタンクである21世紀政策研究所なるものが経済予測を書いてみても、経団連のご意向に沿うものであることは明らかであります。つまり経団連に都合のいいことしか書かないのです。
日本に歴史問題や靖国問題でシナが言いがかりをつけると、それを日本国のためではなくシナのために立ちまわるのが経団連です。「中国様に配慮しなさい」。シナで自分たちの商売のためには自国を売っても平気なのです。
「もう日本は経済成長できない」
「少子高齢化で人口が減っていく日本は経済成長は出来ない」
「これからは成熟社会、低成長社会だ」
「中国や韓国などの途上国は経済成長することができるが先進国は大きな経済成長が望めない。」
これはテレビも新聞も繰り返し日本国民にそのように刷り込んでいるとしか思えないような論調です。
どうしても日本人に自信をなくさせ、シナ・朝鮮を利するための手先としか思えないものです。
日本はバブル以後、デフレ政策をずっとやってきたため経済成長を止めてきました。
経済成長を止めて、さまざま自由化し、規制撤廃し、かつ供給を増やせばデフレは一層進みます。
今の野田政権がやろうとしている消費税増もデフレを招くものです。
このデフレ脱却には本来は増税は据え置き、公共投資を増やしてインフレなる政策でデフレ脱却が必要なのですが、日本はその逆をやって今の状況になったのです。そんな国は世界中で日本だけです。先進国たるアメリカもヨーロッパも経済成長を続けているのです。
少子化で経済成長ができないというのも、ドイツやロシアも高齢化で人口が減っているのに経済成長しています。一人あたりの供給や需要が伸びれば経済は成長するのであり人口減少や高齢化は関係ありません。
「日本は経済成長できない」という説はどこか胡散臭い匂いがします。
日本の自信をなくさせ、シナや韓国に目を向けさせようとする思惑が見え隠れします。
そして、それを後押ししているのが経団連のような売国団体です。
日本がやるべきは、消費税などは据え置き、日銀が金融緩和した分と金融機関にある溢れた資金を政府が国債を発行してその資金を吸い上げ公共投資に使っていくことです。そうすることでデフレからインフレに振れていきます。今の日本の危機はデフレがいつまでも続いていることにあります。
公共投資には地震にも備えた高速道路、新幹線、耐震化などの他にも、50年以上経った橋がたくさんあります。この橋もこのまま放置すればアメリカのように崩壊して多くに人命が失われることになります。アメリカは老朽化による落橋が50年で起きたことを日本も教訓にすべきです。
また道路も日本にはまだまだ足りません。よく道路は足りていると言われていますが、そういう人に限って北海道の広い道路を例に出して言いますがピントはずれであります。
都市部の渋滞こそ日本経済にとって損失なのです。足りているのにどうして渋滞するのか、考えなくてもわかることであります。この渋滞による経済損失は年間12兆円と言われています。渋滞解消こそ日本の重要な課題であります。
少子化や年金や社会保障の問題は本来日本にはなかった問題です。この問題が日本の財政悪化を招き、制度の崩壊で今後ますます混迷していくでしょう。
特に少子化は大きな問題です。崩壊したソ連は少子化が問題でしたが、その原因は女性を労働に出し、子供は国が面倒をみるというスタイルにしたからです。日本も崩壊したソ連のようになってきました。国家崩壊の兆しです。
日本は大家族による原点に回帰して子供も老人も家族が面倒をみることが日本再生に必要なことだと思います。この提案は肝心の女性が一番嫌がります。なぜなら女性の負担が増え、女性の自分のための時間が減るからです。個人主義とともに女性の権利を主張し、男女共同参画、子供を産まない権利、女子差別撤廃などと言われるようになっておかしくなりました。
女性にとっては大変でありますが、このまま放置していけば日本は取り返しがつかなくなってしまいます。「何で私が国のために我慢しなくちゃいけないのよ」という声もあるでしょう。
しかし、国家と国民があっての日本であることを理解したい。
日本を壊してきたツケは決して小さくないことを反省し、日本は一刻も早く日本らしさを取り戻していくべきです。
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