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良識ある日本国民の皆様には、北朝鮮が弾道ミサイル発射予定なのはご存知だと考えます。
金正恩氏、「第1書記」に＝正日氏は「永遠の総書記」―北朝鮮
【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の平壌で11日、労働党代表者会が開かれ、最高指導者の金正恩氏（29）が新たな党最高ポストの「第1書記」に就任した。昨年12月に死去した父の金正日総書記については、「永遠の総書記」とすることを決定。正恩氏を党のトップとする新たな体制が正式にスタートした。時事通信
北朝鮮では「建国の父」金日成主席が1994年7月に死去した後も、金総書記が国家主席ポストを継承せず、金日成氏を「永遠の国家主席」としたことがある。今回もこの前例を踏襲し、金総書記を「永遠の総書記」として偶像化した上で、党規約を改正し、新たに第1書記のポストを設けたとみられる。
同通信は正恩氏の第1書記就任について「金総書記の遺訓に従った」としている。
＞最高指導者の金正恩氏（29）が新たな党最高ポストの「第1書記」に就任した。昨年12月に死去した父の金正日総書記については、「永遠の総書記」とすることを決定。正恩氏を党のトップとする新たな体制が正式にスタートした
名実ともに金正恩体制に移行したことに中共は祝意を表明しましたが、北朝鮮は１２日～１６日に「人工衛星」を発射すると予告しています。
北朝鮮は１１日に、「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルの燃料注入が始まったことを明らかにしました。
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北朝鮮が外国メディアに初公開した、人工衛星の衛星管制総合指揮所（管制施設）
私は本ブログ３月２３日の記事にも書き記しましたが、中共が北朝鮮擁護の国連では、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決は出来ないのですから、日本は国連信仰を捨てるべきです。
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北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射に使うとみられるのは、「ヒドラジン」と呼ばれる液体燃料で、皮膚や目に付着すると激しいやけどを引き起こして、気化したガスを大量に吸うと死に至る恐れもあり、発がん性も指摘されています。
２００９年の発射ミサイル燃料も「ヒドラジン」とみられて、旧防衛庁技術研究本部第三研究所の久保田元所長は、「仮に燃料タンクやヒドラジンが付着した部品が地上に落ちると、半径数キロに有毒ガスが漂う可能性がある」としています。
これまでロケットの発射失敗など、「ヒドラジン」での悲惨な事故が発生していますが、１９９６年２月に中共がロケット「長征３号」の打ち上げに失敗をして、ロケットが墜落した町は壊滅して死亡者は５００人と言われています。
長征ロケット打ち上げの黒歴史（動画）
北朝鮮は「人工衛星」と主張したので発射予定を発表しましたが、いつでもミサイル発射は可能なのですから、その度に緊迫した現場に居続ける自衛隊は、「死の燃料」のミサイル迎撃への備えが必要で、危険なのは日本国民も同じです。
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北朝鮮は「死の燃料」という危険な兵器を使用するのですから、日本はミサイル迎撃ではなくて、２度と北朝鮮がミサイルを発射できないようにするために、北朝鮮に対して日本独自で行える制裁と、最大なる抑止力を考えるべきです。
私は本ブログ２０１１年１２月２０日の記事で、朝鮮総連を徹底的に締め上げて、パチンコは違法ギャンブルとして即刻取り締まり、北朝鮮の資金源を断つべきだと書き記しましたが、ミサイル発射で朝鮮総連に破防法を適用すべきです。
米国とロシア（旧ソ連）の冷戦時代に、両国が直接戦争に至らなかったのは、核保有という「核抑止力」があったからで、核保有国同士には、軍事的な対等地位があるからこそ、対等な立場での外交が可能になります。
日本は中共・ロシアという核保有国と、北朝鮮と対峙しているのですから、対等な立場の外交で諸問題を解決するためには、対等な軍事力を保持すべきで、日本は真の平和主義国家として最大なる抑止力の「核武装」をすべきです。
米国の核抑止力に依存するのが日本の防衛政策の基本ですが、米国の核の拡大抑止力（核の傘）は目に見えないのですから、本当に傘の中にいるのかは誰にも証明できませんし、傘が急に閉じられる可能性は高いです。
米国に核攻撃が出来る国に日本が核攻撃をされた場合、本当に米国が日本を守れるかは大きな疑問です。
ヘンリー・キッシンジャー米元国務長官は、「超大国は同盟国に対する核の傘を保証するため自殺行為をするわけはない」と語っています。
米国のＣＩＡ長官を務めた、スタンスフィールド・ターナー元海軍大将は、「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」と断言しています。
カール・フォード元国務次官補は、「自主的な核抑止力を持たない日本は、もし有事の際、米軍と共に行動していてもニュークリア・ブラックメール（核による脅迫）をかけられた途端、降伏または大幅な譲歩の末停戦に応じなければならない」としています。
ブレジンスキー元米大統領補佐官は、「韓国・台湾・日本・トルコなどは、米国の拡大核抑止力に安全保障を依存しているが、米国の衰退はやがて、米国が提供してきた核の傘の信頼性に危機をもたらすだろう」と語っています。
反核・反戦、似非平和主義者に騙された国民は、主に（１）「日本は唯一の被爆国だからこそ核武装すべきでない」、（２）「日本の核武装を米国が絶対に認めない」という主張を信用していますし、世界から孤立するという主張もあります。
日本は被爆国だからこそ、二度と被爆国にならないために「核武装」をすべきで、核保有国との対等な軍事力による対等外交で諸問題を平和的に解決する、これが真の平和主義です。
また、米国にも日本の核武装を認める声は多いのです。
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米共和党「ジョン・マケイン」上院議員
「日本が北の核に脅されている以上、日本の核開発に反対すべきではない」
「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」
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米共和党下院軍事委員「マーク・カーク」議員
「日本は立派な民主主義国家であり、その日本が核抑止力を得るのは、アメリカの国益にとって明確なプラスだ。核を持った日本は、本当に頼りになる同盟国として、アジアの安定化のためアメリカと一緒に仕事をしてくれるだろう。日本人は世界中で信頼されている。日本が核を持ってくれたら、頼もしい同盟国ができたと喜ぶ米国人は多いはずだ」
「アメリカの軍事力は明らかに過大評価されている。アメリカは中国やロシアと戦争できない。だから僕は核を持った日本に、頼もしい同盟国になってほしいのだ」
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米下院外交委員会「シャボット」議員
「あくまで日本自身が決めることであり、米側にも多様な意見があるが、私は日本が独自の核武装を論議することが北朝鮮の拉致や核問題への有力な解決策になると思う」
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米下院外交委員「ファレオマバエガ」議員
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
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Fox News " We Need a Nuclear Japan " Columnist Charles Krauthammer ( Japanese subtitle )（動画）
「我々は核武装した日本が必要」
もうゲームオーバーだ。我々は１５年に渡って北朝鮮と交渉してきた。
クリントン、ブッシュ、オバマと３代政権の下でだ。
そしてその交渉はただの敗北ではなく屈辱であった。
もうタイムオーバーと認識する時期にきていると思う。
北朝鮮はもう核保有国になったのだ。それはもう止められないのだ。
今唯一の課題は実際に何をするかということだ。
私ならこうゆう。国連決議など忘れてしまえ。６ヶ国協議など忘れてしまえ。２ヶ国間協議など忘れてしまえ。
今我々が必要としているのはアクションだ。
そしてアクションナンバー１は、日本の核武装だ。
インドとパキスタンは核保有国ですが、世界から孤立はしていませんし、印パ戦争をしていたインドとパキスタン両国は核武装をしてから戦闘を避けるようになって、両国間で大規模な戦闘は起こらなくなりました。
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パキスタン「シャリフ」元首相（９８年の核実験直後に）
日本がもし核兵器を持ち、核を使う能力があったら、広島、長崎に原爆は落とされなかっただろう。
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パキスタン軍統合情報部「ハミド・グル」元長官
北朝鮮が核保有を宣言したというのに、日本はなぜ核を持つ決断をしないのか。
今の国際情勢からいって、日本はいや応なく１０年後には核保有国になっていると思うが、それでは遅すぎる。
日本は、中共・ロシア・北朝鮮などからの核攻撃に備えて、「核シェルター」の普及率を高めるべきで、日本核シェルター協会のデータによると、日本の核シェルター普及率は０．０２％と極めて低い状況です。
スイスは、核戦争を想定して住宅を新築・改装する場合はシェルターの設置を、自治体にはシェルターを持たない住民全員が避難できる公共シェルターの設置を法的義務化しました。
結果としてスイスは、２００３年には人口１人当たりの核シェルター普及率は１００％で、全人口をカバーできる状況です。
他にも、イスラエル１００％、ノルウェー９８％、アメリカ８２％、ロシア７８％、イギリス６７％など、他国からの攻撃の危機に備える防衛意識の高さが、核シェルター普及率の高さに反映しています。
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日本は世界唯一の被爆国だからこそ、非核ではなくて、二度と核攻撃を受けずに平和を守るために、対等外交をするためにも、最大なる抑止力である核武装をして、核シェルターの普及率も高めるべきです。
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米国と中共、そしてロシアという核武装国家の思惑で、北朝鮮により日本の平和が脅かされていますが、中共の侵略に対してアジア諸国を守ることも、中共と対峙できる大国としての日本の義務です。
日本独自での核武装までは、米国との「ニュークリア・シェアリング」（核の共有）に、核保有国、インドとの軍事同盟強化と核共有もすべきです。
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