2009/5/12(火) 午後 8:49最近の記事ヨーロッパ情勢 Yahoo!ブックマークに登録
御来訪感謝申し上げます。
昨日の「小沢辞任」から一夜明けて、民主党の次の党首は？という話題もあまり盛り上がっておらず、自民党ともども今の政界には人材がいないといっても過言ではないと思います。
情けない話であります。
本来なれば政治家を目指す段階で国を思い、自分が思い描く「あるべき国の姿」のグランドデザインを持っていなくてはならないのですが、そこかしこに点在する政治的利権にあやかろうとする「業欲」だけで志す者や、親からの利権を受け継ぐだけの「世襲議員」だけしかいない「志の貧しい」輩ばかりの政界においては、人材を望むことすら間違っているのかも知れません。
小沢辞任騒動で揺れ動いた昨夜、ロシアの首相プーチンが来日しました。
中国の要人が来日すると大げさに報道するマスコミも何故かロシアの実質的な№１の実力者の訪日については驚くほど静かな報道をしており、プーチンがどんな目的で来日し、日露の首脳の間でどんな話し合いがされているのかも国民にはあまり知らされていません。
今や、中国をはじめとする特亜の御用報道機関と成り果てたマスコミは、中国や韓国の首脳の来日は大々的に報道して、無知な国民に「日中・日韓友好」を煽りますが、その他の国々の来日に対しては至って冷たいものであります。
まるで、アジアといったら「中韓」しかなく、世界といっても「アメリカ」しかないかのような偏向ぶりであります。
マスコミの眼と頭の中には、こと外交・政治的関係としては「米中韓」しかないのでしょう。
そんな中で以下のような記事を見つけました。
【主張】プーチン首相来日 対露依存はリスク大きい
2009.5.11 03:28
このニュースのトピックス：主張
ロシアの実力者、プーチン首相が１１日来日し、１２日に麻生太郎首相との首脳会談に臨む。
滞在中に日露の経済関係発展を目指す協定の締結なども予定されている。
しかし、何よりも重要なのは、両国関係を真に発展させるのに不可欠な北方四島返還への道筋をつけることである。
北方四島がロシア領となったことは歴史上一度もない。ソ連は第二次大戦末期、当時有効だった日ソ中立条約を一方的に破って対日参戦し、ポツダム宣言受諾後に四島を不法占拠して、そのまま居座り続けている。北方領土問題は日露の国境紛争ではなく、ソ連による日本の主権侵害なのである。
２月のメドベージェフ大統領との首脳会談後、麻生首相は「向こうが２島、こっちが４島では進展がない」と語ったが、日本固有の領土である４島返還を求める基本姿勢を崩してはならない。プーチン氏に対してもこの原則を明確に示してほしい。
プーチン氏は日露経済フォーラムに出席し、日本の経済界代表とも懇談する。
また日露両国は原子力協定や査証簡素化協定、税関相互支援協定などに調印する予定だ。
日露経済関係の発展を促進させるものと期待されている。
とりわけ核燃料の調達先の大半をカナダ、豪州などに依存してきた日本にとって、日露原子力協定の締結が持つ意味は小さくない。ウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理などを通じて、日本の核燃料の調達先を多角化するエネルギー安全保障戦略や、日本企業の優れた原発技術の売り込み先を拡大する構想にもつながっている。
しかし、エネルギー面でのロシア依存には政治的リスクが伴うことも忘れてはならない。日本企業が開発に参画するロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン２」は突然、「環境破壊」を口実に中止命令を受けた後、ロシア国営ガスプロム社に権益の半分以上を半ば強制的に譲渡させられた。わずか２年前のことだ。
ロシアに天然ガスを依存するウクライナや欧州諸国も、生命線のエネルギーを握られて苦悩している。
こうしたリスクを考えれば、領土問題の解決なしには経済関係の発展も望めない。日本の経済界はこのことを認識すべきだ。
日本は大きな国益を見据え、経済の優先を狙うロシアのペースに乗せられることなく、４島返還の原則を貫くべきである。
（産経ニュース「正論」より引用）
ロシア人のことを「ロスケ(露助）」という呼称を使う方々がいます。
ロシア人ほど、非人間的で残虐で平気で約束を破る助平な国民はいないという意味でもあります。
ロシア人ほど、非人間的で残虐で平気で約束を破る助平な国民はいないという意味でもあります。
日本には決して心を許してはいけない、真の友好・同盟関係を築けることなどありえないのが、特亜３国であり、ロシアであります。
明治の開国以来、常に頭を悩ませて来たのが支那と朝鮮、そして露西亜であります。
この３国(現在は一応４国）に関しては、代表的な「お隣さん」なのですが、これほど厄介で迷惑を被るだけのご近所はありませんでした。
彼らに共通しているのは「契約」や「約束」を遵守するという概念が完璧に欠如しているからであります。
例えば、皆さんのご近所でも隣組や町内会で決めたルールに従おうとせず、自分たちの都合の良い時だけ近隣に「助け」を求める「義務は果たさないが権利だけは主張する」地域社会の秩序を乱す困った隣人がいると思います。
本来「ギブ・アンド・テイク＝義務と権利」の精神がなければ、互いの信頼関係は構築できないのですが、そんなことはお構いなく、自分たちさえ良ければ・・他人は構っちゃいられないという人達が必ずいるものです。
でも、こういう人達に限って、自分たちが恩恵を受ける分には「隣近所仲良く」ともみ手をしますが、人様に御奉仕したりする「義務」を果たさなければならない事態になると、きびすを返したように反抗的な態度で義務から逃げようとします。
このような人達を社会生活に適応できないことから「社会生活不適応症」といいます。
つまり、特亜＋露とは、個人の生活レベルに落としてみれば「国際社会不適応症」の国々なのであります。
したがって、これらの国々とは約束や契約をしても、相手は「約束や契約は自己都合で破るもの」という自己中の認識しか持っていませんから、順法精神を望んでも無駄ななのであります。
現代において順法精神が欠如しているとなれば、「無法者」あるいは「アウトロー」の連中ですから、彼らに有効に通用するのは「恫喝」か「武力による隷属しかないのであります。
そこには決して「対等な関係」など存在しません。
あるのは絶対的な上下関係か恐怖による主従関係しかありません。
「法の概念」が無いのですから、これは仕方のないことでもあります。
自分は「法を守る」から相手も「法を守る」だろうという安易な考えほど危険なものはありません。
ましてや、武力はあっても「法的拘束力」でがんじがらめにされて、相手からの非条理な仕打ちに対しても泣き寝入りするしか術を持たない「いじめられっ子」の日本は恰好の餌食になりやすいのであります。
今回プーチンは、せっかく豊穣な資源がありながら自国では技術も金もないため、自力での有効活用ができないため、「美辞麗句」で日本と企業を垂らしこんで奉仕させ、完成したらあれこれ「屁理屈」を付けて自分たちだけの利権にしようと目論んでいるのであります。
「軒先を借りて母屋を盗る」という言葉がありますが、ロシアが企んでいるのも「金と技術だけを出させて、美味しい権利は自分たちだけ」という詐欺的な考えだけであると考えています。
「騙される方が悪い」とプーチンはいずれほくそ笑むでしょう。
それもこれも、武力の弱さと武力行使を妨げる法の縛りを見透かしているからなのであります。
相手が手を出して来ないと分かっていれば、何でもできるのは当たり前です。
国際社会には、警察も裁判所もいないのであります。
麻生太郎首相には、実利と国益を死守すべき任務があるのです。
ハッタリでもいいから、強い態度で臨むべきです。
ハッタリは後でそれを裏付ける整備と法改正をすれば、ハッタリでなくなります。
その意味はお分かりいただけるものと存じます。
それができなければ、小沢と同レベルの売国政治家なのであります。
※人気ブログランキング(政治部門）に参加しています。
下記クリックのご協力をお願い申し上げます。
プーチンの来日について←転載元