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生活保護給付10％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。
「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。同党は次期衆院選公約に目玉の一つとして盛り込む方針。
生活保護受給者は2011年に208万を超え、過去最多を更新。支給総額も既に3兆円を突破した。自民党は民主党政権の「ばらまき」体質も背景にあるとみて、「自助」を基本に違いをアピールしたい考えだ。（時事通信 2012.4.1）
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3月19日、自民党の「生活保護プロジェクトチーム」は全国でも生活保護の受給者の多い大阪に入り、あいりん地区を視察したことはテレビでも放映されていました。
生活保護というと「弱者保護なので減らすのはおかしいのではないか」と思われるかもしれません。
しかし、この生活保護にはそんな温情が通じるような甘いものではありません。
だからと言って本当の弱者を切り捨てろ、と言っているわけではありません。
この弱者というのはひとくくりに出来ないということであります。
本当の弱者とは、例えば昨年の東日本大震災などで自分の家を失い、職場も破壊されて無くなったりして、天災などの不可抗力による被災者には国が全面的に支援し、生活保護も割り増ししてでも支払うべきでありましょう。ただこの場合でもいつまでも払う訳にはいきません。国が一刻も早く地域を復興させ、働ける環境をつくっていくことがその条件であります。これに税金を使っても国民は反対することはないでしょう。
しかし、働けるのに働かずに遊んでばかりいる怠け者への生活保護です。その気になれば、選ばなければ仕事はいくらでもあるのです。本当に困っているならば仕事を選んでいる余裕はないはずです。
しかし、自分に合った仕事がないと言って働かずにいる怠け者を弱者とは言いません。こういう人は放っておけばいいのです。たとえ死んでも自業自得であります。
そして外国人。これも生活できないほどなら本国へ強制的に帰すべきです。日本が養って上げる必要はありません。甘い顔をしているとつけ上がるだけです。特に在日など生活保護をいいように利用して受給されているという悪質な例もあります。即刻止めるべきでしょう。
この生活保護は民主党政権になって生活保護の認定が緩和され、自民党時代より既に7000億円も増加しており、リーマン・ショック前よりも1兆円も増えているのです。特に生活保護が増えたのは派遣村からです。さらに大震災で生活保護が増えたといってもこれは異常な金額といえるでしょう。
特に菅政権の時に内閣にいた湯浅誠は貧困弱者をネタに金儲けした人間で、派遣村の村長の時は数千万円も儲けたという人間であります。当然、自分が儲かるように何らかの仕組みをつくり上げたのは想像がつきます。
この生活保護を受けている20％近くは健康で働ける若い人たちです。
単に生活保護の受給が緩和されて支給されやすくなったために安易に生活保護を受けてしまうのです。しかも年金よりも生活保護の方が高いというのは明らかにおかしなことです。
生活保護はあくまでも自立の保護的支給でいいのです。これで生活出来てしまえば誰も働かなくなってしまうのは当然であります。今回の自民党の10％は甘い、半額にしてもいいと思います。
特に日本は社会主義国家ではありません。国が面倒みればみるほど国民はそれに甘んじてしまうのが今の日本人です。権利や平等を履き違えているのです。
昔であれば生活保護などを受けているなど恥ずかしいことでした。
近所でも「あんな風になってはいけない」と子供たちに教える親も多かったものです。
しかし、今では恥も何もない、堂々と生活保護を受けている日本人が増えました。情けないことです。
先のあいりん地区では早朝から保護費を受け取るための行列が出来て、受給された人はそのままパチンコ屋に入っていきました。その人がパチンコ屋から出てきて取材の人にこう答えていました。
「生活保護で飯を食うだけだったら何の楽しみもない」。
生活保護はこのように遊興費となっているのです。こういうのを弱者と呼べるのでしょうか。
こういう怠け者を遊ばせるために我々は税金を払っているわけではありません。
我々は弱者を履き違えてはいけません。
生活保護を悪用することで本当に必要な人が迷惑するのです。
生活保護など恥ずかしいことだと思える日本にせねばいけません。
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