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北朝鮮ミサイル 防衛相が準備命令 領域落下なら破壊措置

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3/29日付
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北朝鮮ミサイル 防衛相が準備命令 領域落下なら破壊措置

 ルース駐日米大使と日米の緊密な連携を確認する田中防衛相。右端はフィールド司令官(3月22日、防衛省で)
 田中防衛相は3月27日、防衛会議を招集し、北朝鮮が予告している「衛星打ち上げ」と称した弾道ミサイル発射に対応するため、「弾道ミサイル等に対する破壊措置等の準備に関する一般命令」を発出した。今週中にも開かれる安全保障会議を経て、ミサイルの一部が日本の領域に落下する場合に備え、防衛相は航空総隊司令官に対し、破壊措置命令を発出する。また、田中大臣は同22日、防衛省でルース駐日米大使、フィールド在日米軍司令官と会談し、ミサイル対処で日米が緊密に連携していくことを確認した。防衛大臣がミサイル等に対する破壊措置命令を発出するのは平成21年4月に北朝鮮が発射した「テポドン2」への対処に次いで2回目。

日米連携して対処 確認

 27日の防衛会議で田中大臣は、3月19日に国際海事機関(IMO)から我が国に対し「北朝鮮が『地球観測衛星』打ち上げのため、4月12日から同16日の午前7時から正午まで、韓国南部の全羅道西方沖およびフィリピン・ルソン島の東方沖の一部に飛翔体の落下海域を設定した」との通報があったことを踏まえ、自衛隊法82条の3の規定により弾道ミサイル等に対する破壊措置を命じる可能性があるとの情勢認識を示した。
 その上で田中大臣は、(1)航空総隊司令官は具体的な展開候補地調査の実施を含む所要の準備を実施(2)自衛艦隊司令官はスタンダード・ミサイル搭載護衛艦その他の艦艇および航空機による所要の準備を実施(3)東方総監および中央即応集団司令官は所要の準備を実施(4)西方総監は飛翔体が南西地域に落下した場合等の被害を局限するために必要な措置に関する調査の実施を含む所要の準備を実施――などを内容とする7項目の準備命令を発出した。
 会議の後、記者会見した田中大臣は、「防衛省・自衛隊は、国民の生命・財産を守るため、準備を着実に進め対応に万全を期してまいりたい」と述べるとともに、同日朝、首相官邸で岡田副首相、藤村官房長官、玄葉外相の関係4閣僚の協議で準備命令の発出を決めたことを明らかにした。
 また、地対空誘導弾ペトリオット(PAC3)などの配置先について「沖縄本島、宮古島、石垣島および首都圏への展開も念頭に必要な事項について具体的に調査する」と述べた。
 これに先立ち田中大臣は22日、防衛省でルース駐日米大使、フィールド在日米軍司令官と会談し、北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告に対し、日米が連携して対応することを確認した。
 席上、田中大臣は「今回の北朝鮮の衛星発射報道に対し、国際社会は協調して北朝鮮に自制させることが大事だ。弾道ミサイル技術を用いた発射は国連安全保障理事会の決議に違反する」と述べ、日米の緊密な連携の必要性を強調。「イージス艦やPAC3の展開について検討している」と述べた。
 ルース米大使も「北朝鮮の行動はアジア太平洋地域における平和と安定に対する脅威」と述べ、日米の連携強化を確認した。
 
 

3/29日付
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福島県内 特殊武器防護隊など 除染支援終え撤収

 福島第1原発事故で原子力災害派遣命令に基づく除染活動を続けてきた陸自6師団は、3月19日までに福島県内2カ所の除染所の運営を終了し、内閣府の委託を受けた業者に引き継いだ。これで東日本大震災に伴う自衛隊の災派任務は全て終了した。
 自衛隊は昨年12月上旬、6師団が900人体制で原発周辺の最後の大掛かりな除染作業を実施。12月26日、原子力災派の撤収命令が出されたが、内閣府の要請で他機関が除染を開始できるようになるまでの85日間、6特殊武器防護隊などが延べ710人、車両約270両を投入して、一時帰宅者らの除染支援を行った。
 
 

3/29日付
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1次隊勢ぞろい 南スーダンPKO

 国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に派遣されている自衛隊国際平和協力隊の1次隊(施設隊)の2波、福田浩之1陸尉以下の約30人が3月24日、成田空港を出発し、翌25日、同国の首都ジュバに到着。これにより1次隊は約210人全員がそろい、現地調整所の約30人と合わせ約240人態勢が完了した。
 
 

3/29日付
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海幹候62期生が卒業 近海練習航海出発

 海自幹部候補生学校(江田島)の卒業式が3月20日行われ、一般幹部候補生課程を修了した初級幹部が近海練習航海に出発した。
 近海練習航海は練習艦隊司令官の淵之上英寿将補を指揮官に、練習艦「かしま」「しまゆき」、護衛艦「まつゆき」の編成で出発。人員は第62期一般幹候課程を修了した初級幹部約200人(うち女性22人、タイ留学生1人)を含む約730人。
 3月20日に江田島を出港後、大阪、神戸(3月22日~24日)、鹿児島(同27~28日)、那覇(同31日~4月3日)、八戸(4月10日~12日)、大湊(同13~15日)、舞鶴(同17~19日)、佐世保(同21~23日)、呉(同24日~5月7日)、横須賀(5月9日~13日)などに寄港し、5月13日に東京・晴海に到着、遠洋航海に備える。
 
 

3/29日付
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20年度計画掃海艇「えのしま」が就役

 初のFRP掃海艇「えのしま」に自衛艦旗を掲げて敬礼する乗員(3月21日、ユニバーサル造船京浜事業所で)
 海自の平成20年度計画掃海艇「えのしま」が完成し、3月21日、横浜市鶴見区のユニバーサル造船京浜事業所で引き渡し式と自衛艦旗授与式が行われた。
 「えのしま」は掃海艇として初めて船体材料にガラス繊維を樹脂で固めた強化プラスチックのFRPを採用。これまでの木造船体と同様に磁気機雷に発見されにくい特性があるほか、耐久性に優れ、船体の寿命が長く、強度を確保しつつ軽量化できる利点がある。
 引き渡し式の後、河村横須賀総監が初代艇長の松岡孝泰3佐に真新しい自衛艦旗を授与した。横須賀の41掃海隊に配備される。
 ◇「えのしま」主要目 ▽基準排水量=約570トン▽全長=60メートル▽最大幅=10・1メートル▽深さ=4・5メートル▽主機=ディーゼル2基2軸▽馬力=2200馬力▽速力=約14ノット▽主要装備=20ミリ機関砲1基。
 
 

3/29日付
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職能センター 56期生9人の修了式 障害越えて部隊復帰

 職能センターの修了式で来賓らを前に答辞を述べる代表の酒谷3佐ら第56期生(3月8日、東京・三宿で)
 自衛隊中央病院職業能力開発センター(神藤良作センター長、三宿)で3月8日、第56期生の修了式が行われ、修了生9人のほか、中央病院関係者、来賓の内局給与課長、各自衛隊給与・法務関係者など35人が出席した。
 国歌斉唱に続き、神藤センター長が更正指導の成果を報告して修了生一人一人に修了証書を授与。56期生が新たな補職先(5人は次年度も継続入所)を後藤達彦中病副院長に申告した。
 この後、後藤副院長が小林院長の式辞を代読。「諸官は不慮の災害を受けたが、現実から逃げることなく、新たな職能を身につけ飛躍する機会として各職能訓練に精進し、立派な成果を上げた。部隊に復帰して再び自衛隊、国民のため勤務に励み、素晴らしい自衛官になってほしい」と述べた。
 次いで来賓代表の田部井貞明給与課長が祝辞で、「皆さまは障害に正面から向き合い新しい知識・技能の習得に全力で挑まれた。今後も自衛隊、日本、自分自身のため存分に実力を発揮されることを心から願う」と激励した。
 祝電披露を挟み、修了生代表の酒谷昌典3陸佐(建築設計科、補職先=中病付)が答辞で「本センターで習得した知識、技能を人生の糧の一つとして、各勤務地、補職で積極的に貢献し、一層自信の持てる人生を送る所存」と決意表明して式を終えた。

                              ◇

 職能開発センター(旧職能補導所)は、公務中の負傷、疾病で障害を負った隊員の円滑な部隊勤務や社会復帰促進のため身体運動機能、労働能力回復などに向けた更生指導を行う自衛隊唯一の施設。
 入所生はプログラム開発、情報システム、木工、建築設計、機械設計、一般事務いずれかの職能指導科に所属して各種技能を習得する。
 
 

3/29日付
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山陰沖に露哨戒機

 露海軍哨戒機航跡図(3月22日)
 ロシア海軍のイリューシンIL38型対潜哨戒機2機が3月22日、山陰沖の日本海に進出、竹島と隠岐島の間を抜けて見島沖まで西進した後、鬱陵島周辺を周回した。その後、2機は逆のルートで山陰沖を東進。舞鶴沖から能登半島沖に沿って北上した後、ウラジオストク方面に戻った。
 このため空自の中空、西空のF15戦闘機などが緊急発進して対応した。領空侵犯には至らなかったが、統幕は同日、空自機が撮影した露軍機の写真と航跡図を公開した。

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