良識ある日本国民の皆様には、自民党の石原幹事長が小沢切りで消費税法案に賛成することもあり得るとの考えを表明したのはご存知だと考えます。
「小沢切りで消費税法案に賛成も」石原幹事長
自民党の石原幹事長は１日、 奈良市 内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した。石原氏は、民主党の輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた。 これに対し、岡田副総理は同日のＮＨＫ番組で、「衆院段階で、野党の意見も入れて合意形成することが非常に重要だ」と述べ、法案の修正については衆院での採決前に積極的に応じる考えを示した。
石原氏は１日の講演で、「首相が『小沢元代表を切る。（衆院）解散を大体いつやるから協力してください』と言い、輿石幹事長が『党内をまとめる』と約束すれば、自民党が消費税法案に賛成して成立する芽が出てくるのではないか」と述べ、法案に賛成する三つの条件を示した。
（読売新聞）抜粋
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石原幹事長は小沢切りで消費税法案に賛成することもあり得る考えを表明しましたが、消費増税法案に反対６０％、話し合い解散に反対５３％と半数以上で、自民党は廃案にして野田政権を解散に追い込むべきです。
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＞石原幹事長は１日、 奈良市 内で講演し、消費税引き上げ関連法案について、野田首相が法案に反対する民主党の小沢一郎元代表らと決別し、衆院解散・総選挙の時期を明確にすれば、賛成することもあり得るとの考えを表明した
＞輿石幹事長が首相の約束に基づき党内をまとめることも法案に賛成する条件に挙げた
小沢一郎と消費増税は関係ない！、消費税引き上げ関連法案について、自民党の谷垣総裁は法案の内容は不十分だと、現段階で反対する方針を明言したのに、石原伸晃は幹事長として法案に賛成する３つの条件を表明したので、党内不一致です。
自民党は消費増税を掲げてはいますが、先の衆院選マニフェストを守れない民主党を認めることになりますし、毎日新聞が３月３１日と４月１日に実施した全国世論調査でも、消費増税法案・話し合い解散に反対が賛成を上回っています。
政府が閣議決定した「消費増税法案」について、賛成は３７％・反対が６０％ですし、消費増税と引き換えに衆院解散を確約する「話し合い解散」でも、賛成３６％・反対が５３％ですから、石原伸晃は日本国民の意思を理解していません。
各党の消費税法案賛成率（参考程度）
与党
民主党主流派「前原・野田・管グループ」１００％
中間派９５％
民主党非主流派
「小沢グループ」０％
「鳩山グループ」３０％
国民新党
「下地・自見派」１００％
「亀井派」０％
野党
自民党２０％
公明党１０％
みんなの党０％
社民党０％
共産党０％
野田政権や財務省が増税をするために、マスコミなどが日本の財政状況では消費増税が必要だと騒ぐので日本人は悲観的になっていますが、デフレでの消費増税は減収になることは証明されていますし、そもそも消費増税の必要はありません。
内閣府で公開されている統計データによれば、日本の年度区切り国内総生産（ＧＤＰ）の動向（一般的に経済成長率は、ＧＤＰの前年比を意味するのでこれが経済成長率推移となる）は、直近５年間の年平均経済成長率はマイナス０．３％です。
３月３０日のセーフティネットに関する意識調査結果発表では、今後５年間の日本の経済成長率（年平均）について「マイナス成長」と考えている人とゼロ成長回答者と合わせると６割近くで、経済成長に対する期待が薄いのもわかります。
こんな状況で増税を考えることこそ異常で、日本政府は対外債務国ではありませんし、莫大な試算を保有している対外債権国ですから、市場は危機的状況だと考えていません。
国の財政の複式簿記化をすれば、日本政府の負債だけではなくて資産も判りやすくなりますが、日本の支払い能力（２０１０年時点）は、日本政府の資産と負債の差額は３５７兆円、国債の９５％は国内消化、対外純資産２５２兆円です。
ＣＤＳは、リスク回避のために開発された金融商品の中で、債券を発行した企業や国家の債務不履行の損失を補償するものですが、国が破綻して国債価値がゼロになった損失をカバーする保険料＝リスクをヘッジする取引の保険料率です。
２０１１年１１月２５日のＣＤＳによる財政破綻リスクで、ギリシャは国債を補償してもらうためには国債額面の８２％の保険料を支払わなければなりませんが、日本は１．３％、米国や英国と同水準で国際市場は日本を財政危機としていません。
３月１５日のＣＤＳ市場などを元に算出される、ＣＰＤ（累積債務不履行確率）は、デフォルトを市場が想定している割合で、逆人気投票結果のようなものになりますが、日本は圏外の結果を見ても市場は日本を財政危機とは考えていません。
消費増税をすることで、対外純資産などは売却したくないという、省益だけを確保したい財務省が一番わかっていることですが、日本だけがデフレの状況が続いて、デフレでの消費税率引き上げは、経済を悪化させて増収にはなりません。
震災復興で２０１３年に景気が回復傾向になると言われていますが、２０１４年に消費税率を３％引き上げれば、景気回復ではなくて景気が悪化するだけで、国民が増税負担で出費を控えることは試算でもわかります。
第一生命経済研究所は夫婦と子供２人の標準世帯について、消費増税に伴う年間負担増額を試算しましたが、８％にした段階で、年収５００万円では約８万１千円の負担増、１０％で約１３万３千円の負担増としています。
一般会計税収の推移と、各年度の年度終日での日経平均株価の推移をみても、企業の業績が上がれば株価が上がるので、企業の利益が増えれば法人税が増収しますが、消費税率を引き上げると経済規模が縮小しています。
１９８９年４月に消費税（消費税率３％）を新設して、翌年の消費税税収は約４兆で、一般会計税収は増加しましたが、２年目からは減収して、３年目以降は消費税を導入した時点よりも、一般会計の税収は少なくなりました。
１９９７年４月に消費税を２％引き上げた結果、消費税税収の増収で、一般会計税収も増加しましたが、その後は一般会計税収が増税前より上回る年度はありませんし、消費税税収は１０兆円前後の横ばいが続いています。
１９９７年に消費税を２％引き上げた結果、１９９８年の失業率は３．４から４．１％と急増、自殺者は３２８６３人と８千人増・現在まで３万人台が継続中など、景気後退、税収減、失業、自殺、廃業、政府債務も増加しました。
橋本龍太郎の謝罪「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」（自民党総裁選2001年４月）
円高容認、増税論者の民主党の藤井元財務相は、日本がデフレだと認めたくないようですが、日本は間違いなくデフレですし、デフレでの消費税増税は消費を冷え込ませるだけで、デフレスパイラルになるだけです。
総務省が１月２７日に発表した、２０１１年の全国の消費者物価指数は、価格変動の大きい生鮮食品を除いた総合指数（２０１０年＝１００）は９９．８、生鮮食品を含む総合指数は９９．７と前年より低下して、デフレが続いています。
歳出削減には、国会議員定数・報酬や公務員給与などの削減、高校無償化・外国人優遇制度廃止をして、増収には電波オークション制度導入などで増税の必要ありませんし、今やるべきことは政府支出を増やして経済成長による増収です。
デフレ解消には政府支出を増やして経済成長させるべきで、老朽化した道路や橋のインフラ整備、関東・東海・東南海の震災対策、日本海側の交通インフラ整備など、公共事業は雇用対策にもなりますし、地域も潤うので経済効果の高い政策です。
野田政権電波オークション潰し2兆円獲得するチャンス逃す
「電波の市場価格を諸外国のデータを基に試算すると、新たに割り当てられる900Mヘルツ帯だけで4000億～5000億円の価値がある。700Mヘルツ帯も合わせると、両帯域で2兆円を超す価値を持っています。今後入札が予定される帯域にはそこまでの価値がない。今回オークションが実施されなければ、電波オークションを行なう意味そのものを失いかねない」
野田内閣は、オークションを実施していれば２兆円もの収入が見込めた千載一遇のチャンスを、あっさりと手放したことになる。
（週刊ポスト2012年2月17日号）抜粋
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」がまとめた生活保護改革案が報道されて、当初検討していた現物支給は見送ったようですが、生活保護給付水準を１０％引き下げるなど、全体で歳出を８０００億円削減するとしています。
生活保護給付10％下げ＝自民が改革案、衆院選公約に
自民党の「生活保護プロジェクトチーム」（座長・世耕弘成参院議員）がまとめた生活保護改革案が1日、分かった。「働ける世代」の受給者が増えていることから、職業訓練など自立支援プログラムを充実させることにより、生活保護からの脱却を促進。給付水準を10％引き下げ、全体で歳出を8000億円削減する。
（時事通信）抜粋
３月１６日の参議院予算委員会で、片山さつき議員が在日外国人の生活保護費は１２００億円だと指摘しましたが、日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていないのですから、廃止すれば約１兆円の歳出削減になります。
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