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北朝鮮ミサイル発射予告 ＰＡＣ３部隊派遣 「自衛隊常駐の地ならし」沖縄警戒感広がる 知事「適正規模を」要請
北朝鮮の「衛星」打ち上げに対する破壊措置命令に絡み、防衛省・自衛隊は部隊が常駐しない沖縄県・先島諸島への地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）と部隊の派遣を進めている。自衛隊側は当初７５０人規模の派遣を検討したが、自衛隊誘致を巡り賛否が対立する県内では「部隊常駐の地ならしでは」との警戒感も広がる。
仲井真弘多知事は田中直紀防衛相に「適正規模の派遣を」と要請し、同省は派遣規模を縮小する方向で調整している。石垣島と宮古島に配備されるＰＡＣ３は３０、３１日に三重県と滋賀県の空自基地を出発。海自呉基地で輸送艦に積み込まれて来月５日までに搬入される。ＰＡＣ３の警護や被害確認、住民救助にあたる隊員もその頃までに現地入りする。関係者によると、命令前に陸自が作成した部隊派遣案は、石垣島約５００人▽宮古島約１６０人▽与那国島約９０人。
石垣島と与那国島の議会はＰＡＣ３の配備を求める決議をしたが、この規模に対して防衛省の内局などから「ちょっとやり過ぎだ」との声が上がった。陸自部隊は現在、沖縄本島までしか配置されておらず、「衛星」が上空を通過する先島諸島は「防衛の空白地域」。
一方、防衛省は中国を意識して南西諸島防衛の強化を打ち出し、与那国島に１００人規模の沿岸監視隊を新設することを目指している。石垣島などにも部隊の配備を検討しているが、地元では賛否が分かれている。
陸自幹部は「今回の派遣は南西諸島防衛とは関係がない」と説明しながらも「きちんと住民を守ることで信頼を得たい」と明かす。
県幹部は「部隊配置の実績作りを狙っているんだろう。必要以上の隊員を送ろうとする動きにクギを刺す必要がある」と話す。
石垣島の「９条の会やえやま」事務局長の新垣重雄さん（６４）は「何百人も来るほどなのか。これを機に一気に部隊配備をすすめることはやめてほしい」と注文。
与那国島の女性市民グループ「イソバの会」の田島琴江さん（５５）は「正直困っている。落下する恐れがあると言われるとＰＡＣ３配備など今回の自衛隊の動きには反対しづらい。 町民間に『やっぱり自衛隊は必要だ』という雰囲気が生まれてしまうのが心配だ」と複雑な表情だ。
米軍普天間飛行場の移設問題も抱える防衛省は、沖縄側の意向に神経をとがらせる。
仲井真知事が２６日に田中防衛相に電話で要請したことを受け、地元と調整を続けており、石垣、宮古、与那国３島への派遣は当初案より少ない計４００人程度になる方向だ。（毎日新聞 2012.3.31）
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（NHKの「自衛隊配備反対デモニュース」もあります）
この毎日新聞の行間からにじみ出てくるのは、どうも「自衛隊の配備をこのまま定着させるな」ということです。そして、石垣や与那国ではほとんどの住民が「自衛隊配備反対」という論調であることを読者に与えています。しかも、記事にあるインタビューの声は県幹部、９条の会、女性市民グループだけであります。県幹部も左翼系でありましょうし、9条の会や市民団体なるものは左翼そのものであります。
いつも思うのですが、どうして片方の意見しか記事にしないのか。こういう意見がある一方で自衛隊に駐屯してほしい、という意見もあるのです。片方の意見しか取り上げないからマスコミは偏っていると言われるのです。意見が分かれているなら両方の意見を書き、判断は読者にさせればいいのです。
地元の反日左翼紙の沖縄タイムズにはこう書かれていました。
「ＰＡＣ３は民間フェリーで運ばれる。八重山地区労の波照間忠議長は『万が一、港で爆発したら港湾の機能も動かなくなる。そもそも石垣まで来なくても対応できるのではないか』と疑問視」
こういうことを言う愚か者は北朝鮮のミサイルに直撃されて死んだ方がお国のためでもありましょう。
与那国島では今回の北朝鮮のミサイルより以前から自衛隊誘致を進めていました。国境の島としては当然であります。これは数年前からシナの調査船や原子力潜水艦が頻繁に領海侵犯して島の近くまで現れるということで危機感を募らせていたからです。
昨年（2011年）11月の反日左翼の新聞「沖縄タイムズ」にはこう書かれていました。
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夜の公民館に怒号が飛び交った。「誘致ありきじゃないか」「町民無視だ」―。
与那国島への自衛隊部隊配備について防衛省と与那国町が開いた住民説明会。
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説明会冒頭。反対派町民でつくる与那国改革会議の崎原正吉議長が、防衛省職員の紹介を制し「町民全体の議論がなされていない。町民の合意を基に、防衛省が説明するのが筋だ」と発言。「どうして誘致か、町長が説明会を持て」「誘致反対の署名数をどう受け止めるのか」と続いた。
外間町長は「誘致について町長選と別に民意を問うつもりだったが、皆さん（反対派）が争点にして私が当選した。すでに民意は出ている。町として説明することは何もない」と拒否。・・・。
反対派町民は「防衛省の説明を受けたら、既成事実づくりになる」と数十人が退席。公民館の外で集会を開き、「町長は住民の声を聞け」「防衛省は帰れ」と気勢を上げた。・・・。
集会では牧野トヨ子さん（８８）が「沖縄戦では与那国も空襲を受けた。何もないところに弾は飛んでこない。平和な島に自衛隊はいらない」と訴えた。
集会に参加した与那国中学校の２年生は「島の将来を守るのは僕たち中学生。自衛隊に任せるのはおかしい」と誘致を疑う。・・・。
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「平和な島に自衛隊はいらない」
「島の将来を守るのは僕たち中学生。自衛隊に任せるのはおかしい」
チンプンカンプンの言い分とはこのことです。
与那国島はじめ石垣島など、沖縄の本当の危機や危険は今回の北朝鮮のミサイルではなく、まぎれもなくシナなのです。シナの脅威や侵略から沖縄を護るべく自衛隊を早急に配備しなければならないのに、肝心の沖縄がシナの離日工作にやられて、本当の敵を見失い、寝ぼけたことばかり言っていますが、これはもはや沖縄だけの問題ではないのです。
沖縄タイムズや琉球新報などの反日バカ左翼新聞や地元の左翼闘争に利用された住民や子供たちなどの意見など聞いていては、国家の危機は護れません。政府は地元の意見など聞かずに特別措置法をつくってでも早急に配備すべきなのです。
すでにその兆候はありますがシナに侵略されてから”想定外だった”では済まされません。あらゆることを想定することが福島原発の教訓であったはずです。事故は起こるもの。戦争は起こるもの。日本だけが例外であるということはあり得ないのです。
沖縄が日本でなくなりシナの領土になる前に、いや、シナが「強い日本には手を出せないぞ」という状態にせねばいけません。
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