昨日、TBSの「報道特集」で『脱原発を決めたドイツ』を放送していました。
内容は脱原発一色であり、放射能の恐怖も存分に味わった気がしてウンザリしました。
原発や放射能の恐怖を過剰に煽るのはやめるべきであるという意味で、下の記事を掲載させて頂きます。
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政府の説明不足、原発事故の恐怖深める
あの震災から１年が過ぎ、いまだに大量のがれきが残り、被災地の復興を妨げている。
理由は「放射能のがれきはごめん」という住民の声に押され、受け入れ表明したはずの自治体までが後ずさりしてしまったからだ。
もちろん検査が行われ、安全という説明が行われているにもかかわらずである。
かつて「支え合う」とか「絆」といった表現で日本人同士が負担を分かち合う美徳が強調されたことがあった。そう思っていた矢先、ロサンゼルス・タイムズ紙の記事に目がとまった。
かつて「支え合う」とか「絆」といった表現で日本人同士が負担を分かち合う美徳が強調されたことがあった。そう思っていた矢先、ロサンゼルス・タイムズ紙の記事に目がとまった。
記事は原発事故後１年にもなるのに、いまだにアメリカではすしを食べず、日本に旅行さえしない人がいることに対して書かれたものだ。筆者は放射能危険評価の専門家２人。１人はチェルノブイリと福島での事後調査にも関わっている。
それによると、人類は常に宇宙からの放射線にさらされており、生涯浴びる放射線の半分は宇宙からだ。だが、残りの大半はＣＴスキャンやレントゲンなど医療や健康維持に必要なための人工的放射線で、１度に一気に浴びるのが特徴だ。ＣＴスキャンの場合、宇宙から浴びる１年分の放射線の７倍を１度に受けることになる。が、それを恐れてＣＴスキャンやレントゲンの検査を拒否する人はほとんどいない。また、大量の放射能をばらまいたチェルノブイリについても意外と放射能による被害は小さかったと指摘している。
それによると、人類は常に宇宙からの放射線にさらされており、生涯浴びる放射線の半分は宇宙からだ。だが、残りの大半はＣＴスキャンやレントゲンなど医療や健康維持に必要なための人工的放射線で、１度に一気に浴びるのが特徴だ。ＣＴスキャンの場合、宇宙から浴びる１年分の放射線の７倍を１度に受けることになる。が、それを恐れてＣＴスキャンやレントゲンの検査を拒否する人はほとんどいない。また、大量の放射能をばらまいたチェルノブイリについても意外と放射能による被害は小さかったと指摘している。
事件後、汚染されたミルクを飲み、かつ放射能吸収阻止剤を飲まなかった児童はほぼ全員が甲状腺がんを発生させたのだが、そのほとんどのケースは治療され死に至らなかった。
さらに事故現場の処理に従事した労働者５０万人を詳しく調べたところ、白血病が生じた確かな証拠は皆無だった。つまり、放射能汚染の度合いがチェルノブイリの１０分の１という福島原発の場合、被害はほとんどないに等しいはずで、福島原発で働いていた５０歳の男性が事故後、ガンになる可能性は４２％から４２・２％に上昇する程度だという。この数値はニューヨークの人がデンバーに移り住んだのと同じ程度だ。ではなぜ福島原発事故の汚染がこれほど恐怖をふりまくのか。
おそらく政府と科学者がリスクの度合いなどについて十分に説明していないため「科学的思考ができなくなり、過剰恐怖症に陥ったのではないか」と、２人はみている。
しかし、過剰恐怖症に陥ったためとはいえ、すしを拒否するアメリカ人と、被災地のがれきを拒否する日本人では全く違う話のような気もする。
しかし、過剰恐怖症に陥ったためとはいえ、すしを拒否するアメリカ人と、被災地のがれきを拒否する日本人では全く違う話のような気もする。
神奈川県知事に対し「絶対反対！」を叫ぶ住民たちの表情をテレビで見ていて多くの人が寂しい思いをしたのではなかろうか。
親日家で知られるシャネル日本法人社長は最近、東日本大震災を題材にした小説をフランスで出版し、その中で住民ががれき拒否をしていることについて「絆はどこへ行ってしまったのか」と問いかけているそうだ。（2012.3024 ZAKZAK）
親日家で知られるシャネル日本法人社長は最近、東日本大震災を題材にした小説をフランスで出版し、その中で住民ががれき拒否をしていることについて「絆はどこへ行ってしまったのか」と問いかけているそうだ。（2012.3024 ZAKZAK）
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記事に出てくる過剰恐怖症の原因は、まずは国民の無知による恐怖心であります。
これはある意味でやむを得ない面もあります。本来、一般国民は放射能に対しての知識など持っているわけがないからであります。
だからといって日本人のむやみに“流されやすい行動”は問題であります。
例えば3.11震災直後の買い占めもそうです。なぜ被災地以外で買い占めなどしたのでしょうか。被災地でモノが何もないのをわかっていて被災地以外で過剰反応して買い占めされたら被災地には余計モノが入らなくなるのはわかりきったことでありました。
放射能への過剰恐怖には国民が恐怖心を持つようにされてきたことが大きな要因であるでしょう。
その一つは、政府の事故後の風評を人為的に作ってしまったことや政府への不信感、そしてマスコミが放射能の恐怖を国民に見せ付けて植え付けていること、また市民団体と称する左翼グループによる扇動もありましょう。
今の日本の世論はどちらかというと脱原発に向いていますが、これもテレビなどで脱原発の論調が多いために国民もそちらになびいている証拠であります。逆に言えば原発推進とは言いにくい空気を作られてしまったのです。
私は報道の在り方について言わせて頂くと、放射能の恐怖を放送するもよし、脱原発の主張もよしと考えています。ただし、それと同時に福島原発事故による放射能の影響は実際にほとんどないことや低放射線の効能、また原発推進の主張も脱原発と同じ時間を使って報道するべきだと思っています。
そして、あとは視聴者が判断するように考えて報道すべきでしょう。
片方の主張ばかりを報道するから偏った報道になるのであり、うがった見方をすればマスコミはそちらの方向に国民を誘導しているとしか受け取れないわけです。
さて、そのマスコミは国民を放射能恐怖と脱原発を誘導している割には肝心なことはほとんど国民に教えません。その一つが「黄砂」の方が福島事故の放射能よりはるかに怖いということです。
昭和39年から平成8年までチャイナはウィグルにおいて核実験を45回も行ってきました。
しかも地上実験なので大量に放射性物質が拡散し、半減期の短いヨウ素やセシウムよりも危険なプルトニウムが今も降り続けているという事実は気象研究所地球化学研究部で1958年以降、日本への降下物中のプルトニウムの測定を行ってきたのでわかっていることであります。
半減期は、プルトニウム239は約2万4000年、プルトニウム244は約8000万年、ウラン235は7億年、ウラン238は45億年と言われています。
一部報道では、黄砂に含まれる核実験によるセシウムは福島原発の数十倍であるが人体に影響がないという報道もあります。しかし、この半永久的に存在するプルトニウムは報道もされず、国民に知らせることはありません。気象庁も政府も黄砂の予報は出しても放射能の測定結果を公表してこなかったのです。
また、たばこに含まれるという「ポロニウム」の存在です。これは先ほど「ニューヨークタイムズ」で煙草一日1.5箱吸う人は一年間で300回の胸部レントゲンを受けるほどの被曝量があると報道しました。しかもJTはマイルドセブンに「その可能性があると思います」と認めるコメントをしています。
マスコミも市民団体も、煙草を吸いながら、黄砂も吸って、「福島原発の放射能は危険だ」、「脱原発だ」と恐怖を煽って主張しているのは、何かピントがはずれていて滑稽ではないかと思えるのです。
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