上の動画で自民党の西田昌司議員は、国会で追及してもマスコミは取り上げないので、ぜひ皆さんに拡散してほしい、と訴えています。西田議員の訴えに応じて記事にしたいと思います。
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民主党議員らによる道徳観の欠如、国会議員としての資質や自覚の欠如、政府の私物化など、政権交代以来、あらゆるところでそのひどさ、幼稚さ、デタラメ振りを知らされました。
民主党の党職員20人を国家公務員に採用したり、原口総務大臣（当時）は民主党の落選議員を総務省の顧問に雇ったりと、公表されてきたもの、されていないもの含めて自分たち身内に対しての私物化、無駄使いには、もはや悪夢のようであります。
それを見かねて自民党なども何度か国会で追求していますが、肝心のマスコミはよほど騒ぎにならない限り（菅の市民の党、鳩山の子供手当等）はほとんど取り上げることもなく、まるで民主党とは暗黙の了解の如くスルーしています。それどころか「自民党はそんなことばかり追求して国会運営を邪魔している」とか、「自民党も野党そのものに成り下がった」との論調で、国民の目がそちらにむかないようにそむけているとしか思えないのであります。
今回、稲田朋美、西田昌司両議員は、鹿野農水大臣、筒井農水副大臣、そして田中公男（きみお）という民主党議員の公設秘書が、チャイナとの利権のために官僚や政府内の反発も無視して独走して、トラブルを起こしているという事実を国会で追求しました。
今回のこの疑惑は、今年1月に「野田総理訪中をめぐって起きた官邸内の内部紛争」という文書が与野党内に出回って騒ぎになったといいます。（この怪文書全文はこちらです）
田中公男は民主党の樋口俊一（「薬ヒグチ」のヒグチ産業社長）の第一公設秘書であり、以前は鳩山由紀夫の秘書もやっていたという人物です。
事の始まりは、田中公男が勉強会で「これはいい話だから」「中国に農産物を輸出するならこういうやり方はどうか」と、鹿野農水大臣と筒井農水副大臣に売り込んだといいます。
その目論見とはこういうものでした。
農業博覧会場に日本の農産物、健康食品などを展示して輸出を促進していこうというもので、20万トン分の日本米を輸出し6億円の粗利を得る。そのために会員企業を3000社以上を集めて、会員収入で初年度4億円、その後は年2億円の農業博覧会場の賃貸料を賄うというものです。
筒井副大臣は田中に「あんたがやってくれるなら私が中国の中農集団と覚書をやるから」と言いました。
2010年12月、筒井副大臣は中農集団の子会社と協定書（上写真・右が筒井副大臣）を締結します。
筒井副大臣は自らの権限で、中国農業発展集団総公司（中農集団）の子会社と協定書を締結し、農業博覧会場9千平方メートルを今後5年間は賃貸すると約束したのです。
そのための賃貸料は年間2億円、日本の展示即売会場への内装変更工事費2億円、計4億円を2011年内に中国側（中農発展食品有限公司）に支払う覚書を交わしました。
また、チャイナ側と取引をする窓口は一般社団法人「農水産物等中国輸出促進協議会」（促進協議会）を作ることになりました。
さらに12月9日、鹿野大臣の推薦で田中は秘書の身分のまま農水省顧問に就任しました。
しかし、こうした独善の動きは当初から農水省内部の官僚たちから反発を受け、特に農水省顧問というのは本来、事務次官OBを相談役として就任させるポストであり、このような民主党の勝手な人事は「必ず問題になる」と農水大臣官房が鹿野大臣を説得したといいます。
その結果として田中は2011年5月に衆議院議員公設秘書を退任します。
その後、田中は2011年7月8日に農水省顧問を辞めますが、その3日後に促進協議会を立ち上げて代表になりました。自分が代表になる受け入れ先を決めてから顧問をやめるというタイミング。このことを稲田朋美議員は「自作自演の天下りではないか」と国会で追及したのです。
チャイナへの輸出取引を希望する企業や団体は促進協議会に入会金と会費（年間25万円～150万円）を納入して会員となり、チャイナとの取引成立後は売り上げの1％文を事務費として促進協議会へ納入するものとしたのです。その際、会員には「展示会の展示品は輸出商品ではないので、検疫手続きが免除される」と、促進協議会参加のメリットとして宣伝して会員集めようとしたのです。
このことはすぐに問題となりました。
「展示品だから検疫手続き不要」というやり方に官僚たちが反発しました。
しかし鹿野大臣の支援の下、筒井副大臣と田中は強引にこの事業を進めていきます。
2011年1月下旬に中農業発展集団総経理を日本に招待し、新潟県視察に案内した上に（下写真）、これをNHKテレビ、その他のマスコミで報道させました。これは政治主導ではなく政治利用です。
これと同時に促進協議会加入説明会を開催し、400社以上に農水省を通じて案内を行い、会員勧誘を展開したのです。農水省と取引のある企業は仕事の関係上、当然断ることは出来ないでしょう。
しかし、ここで東日本大震災が起こります。
津波と福島原発事故でチャイナ側は放射能物質汚染のおそれから日本の農水産物や食品の輸入を大幅に制限し、日本企業も当面は対中輸出は絶望的となったのです。そのためチャイナ側に支払うべき5月からの農業博覧会場賃貸料の支払いを行うことが不可能となりました。
通常であれば、「激甚災害に伴う事態に対応するため、会場借上げを見直す」方針で行くべきですが、筒井副大臣と田中は賃貸の継続にこだわったと言います。
通常であれば、「激甚災害に伴う事態に対応するため、会場借上げを見直す」方針で行くべきですが、筒井副大臣と田中は賃貸の継続にこだわったと言います。
2011年7月20日、筒井副大臣名で「中国側には8月、9月、12月に4億円を分納する約束」を新たな覚書にして署名したのです。
その一方で、『促進協議会の事業は国策事業で取引先も国営企業（実際は国有民間水産企業）』と宣伝して基金募集を開始しました。
医療法人大坪会から1億5千万円を借入、
一般医薬品製造会社コーワから1億円、
医薬品・食品卸業者である株式会社大木から3千万円、
食肉業界から2千万円、
基金投資として集めたこれらは全て8月と9月、チャイナ側に送金したのです。
つまり、全く使っていないチャイナの展示会場の賃貸料の支払いのために、返せる見込みのない巨額の資金を業者から集め、結果として資金を全部費やしてしまったのです。
それでも、チャイナ側と約束した「2011年内に4億円支払い」のうちの残額1億円を年内に支払う目途は立っていないのです。また騙して出資させるのでしょうか？
この基金を拠出したある企業担当者がこう話している。
「基金を出せば、検疫免除など特別通関が実施され、通常では困難な商品でも輸出販売でき、基金も戻ってくるという触れ込みでした。2月20日には展示館が開設すると聞きましたけど・・」
「基金を出せば、検疫免除など特別通関が実施され、通常では困難な商品でも輸出販売でき、基金も戻ってくるという触れ込みでした。2月20日には展示館が開設すると聞きましたけど・・」
筒井副大臣は、「中国側に確認したら、現状では検疫免除は難しく、開設のめども立っていない。農水省の事業支援も一時期は中止せざるを得ない」と言った。（週刊朝日より）
以上のように、非常に怪しいインチキ詐欺の手口であります。これは必ず行き詰まり、大きな問題となるのは明らかであります。
最後にこの怪文書にはこう書かれています。
「中国側関係者の情報によると、田中は北京での常設日本食品見本市会場の内装工事発注の際、中国側の中農発展食品有限公司の責任者や日本駐在代表（関氏）と共に、工事業者から数百万の「見返り金」（マージン）を受け取ったという。
また、この汚職構図には在東京中国大使館の関係者（公使クラス）も関与しているので、外交問題化が日本農水省や外務省で懸念されている。」
また、この汚職構図には在東京中国大使館の関係者（公使クラス）も関与しているので、外交問題化が日本農水省や外務省で懸念されている。」
マルチ山岡が微笑むような詐欺であります。民主党議員というのはこういう話ばかりです。
所詮、国民を詐欺と同じ手口で騙して政権交代を成し遂げた民主党議員たちです。
その政権詐欺の片棒を担いだマスコミもこのような詐欺手口を報道しないのもうなずけるところであります。
しかし今回のように自分たちが儲けるためにはあらゆるものを犠牲にさせ、しかも強引に行ったこの悪だくみが東日本大震災によって頓挫したということは、日本の八百万の神々が民主党議員らに与えた怒りの天罰であった、と言えるかもしれません。