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良識ある日本国民の皆様には、民放キー局の３月期決算（通期）予想が好業績なのはご存知だと考えます。
好業績の民放各局　収益支えるイベント、グッズ、不動産事業

昨年7月の地デジ化以降、テレビを観ることを止めた人の数を示すNHK解約件数は16.3万件（今年2月末見込み）に達している。

　視聴者のテレビ離れは確実に進んでいるにもかかわらず、不思議なことが起こっている。民放キー局の2012年3月期決算（通期）予想は、震災の影響など微塵も感じさせない好業績のオンパレードなのだ。

　日本テレビは3005億円の売り上げを見込み、経常利益は340億円と、歴代2位の数字。フジテレビは3226億円の売り上げで、経常利益242億円。視聴率万年4位のTBSでさえ、売り上げ3445億円、経常利益は125億円といった具合だ。
　こうした収益を支える主役となっているのが、各局の「副業」だ。
　フジテレビは本業である放送収入は4％減なのに、シルク・ドゥ・ソレイユやベルリン・フィル公演、映画『ステキな金縛り』のサイドビジネスが好調で、経常利益を押し上げた。

　それらの収益はすべて、公共の電波を使って宣伝を行なったことにより得られたものだ。他企業であれば、同じ宣伝効果を望めば何百万～何千万円の出費を強いられるが、テレビ局は電波にタダ乗りでやりたい放題。その手口は最近、ますます巧妙になっている。
　松嶋菜々子主演の大ヒット・ドラマ『家政婦のミタ』（日テレ）内で主人公が使用したバッグや、小泉今日子主演『最後から二番目の恋』（フジ）に登場する食器など、劇中アイテムを自社ホームページの特設コーナーで販売するドラマ連動型通販ビジネスである。

（週刊ポスト2012年3月30日号）抜粋
http://www.news-postseven.com/archives/20120321_96167.html

＞視聴者のテレビ離れは確実に進んでいるにもかかわらず、不思議なことが起こっている。民放キー局の2012年3月期決算（通期）予想は、震災の影響など微塵も感じさせない好業績のオンパレード
視聴者のテレビ離れについては、ＨＴＵ（テレビの総世帯視聴率＝調査対象の世帯のうち、どの程度の比率の世帯がテレビ放送をリアルタイムで視聴しているかを示す値）の推移でもわかるように、年々減少をしています。
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主要テレビ局の視聴率は、２０１２年３月期（２０１１年４月～２０１２年３月)の第１四半期（２０１１年４月～６月）と過去の第１四半期の推移でわかるように、ＴＢＳが大きな下落から持ち直しても、各局が減少傾向になっています。
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＞日本テレビは3005億円の売り上げを見込み、経常利益は340億円と、歴代2位の数字。フジテレビは3226億円の売り上げで、経常利益242億円
＞こうした収益を支える主役となっているのが、各局の「副業」
民放キー局は、国民共有の財産である公共の電波を安値で利用して、番組内で副業の宣伝まで放送していますが、例えば、フジテレビが夏に開催している「お台場合衆国」を、フジテレビは多くの番組内で取り上げてきました。
フジテレビは昨年７月１６日から８月３１日まで、「お台場合衆国２０１１ ぼくらがＮＩＰＰＯＮ応援団！」を開催しましたが、７月３０日放送の番組内でも「冷やし韓国」が売上げ第1位と放送して、「お台場合衆国」の宣伝をしました。
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「お台場合衆国２０１１」の入場者数は、４１９万６０２９人で、お台場合衆国１ＤＡＹパスポート（入場料）は一般１５００円・小中学生１３００円、他にも飲食・グッズ販売もあるのですから、フジテレビは莫大な利益を上げています。
２００９年「めざせ！お台場合衆国２００９－フジがやらなきゃだれがやる！」の入場者数は４２５万５２６７人で、７月１８日～８月３１日のわずか４５日の開催でも、年間の遊園地・テーマパーク入場者数トップ１０と同等の入場者数です。
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遊園地・テーマパーク入場者数ランキング・ベスト80　(２００９年度）

1 東京ディズニーランド・東京ディズニーシー（TDL & TDS） 25,818,000 
2 刈谷ハイウェイオアシス 8,300,000 
3 ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 8,000,000 推定
4 淀川河川公園 5,854,794 
5 ナガシマリゾート 5,275,000 
6 横浜・八景島シーパラダイス 4,287,000 
7 おかげ横丁 4,120,000 暦年 
8 阿蘇ファームランド（阿蘇リフレッシュリゾート） 4,083,000 暦年 
9 国営昭和記念公園 3,792,620 
10 河川環境楽園（自然発見館） 3,716,770 暦年

フジテレビ「お台場合衆国2009」 4,255,267人（45日）

＞収益はすべて、公共の電波を使って宣伝を行なったことにより得られたものだ。他企業であれば、同じ宣伝効果を望めば何百万～何千万円の出費を強いられるが、テレビ局は電波にタダ乗りでやりたい放題
＞松嶋菜々子主演の大ヒット・ドラマ『家政婦のミタ』（日テレ）内で主人公が使用したバッグや、小泉今日子主演『最後から二番目の恋』（フジ）に登場する食器など
キムチも販売しそうだ＾＾、事業主（テレビ局）の広告を取り締まる法改正も必要ですが、公共の電波を安値で借りて副業の宣伝までして莫大な利益を上げるテレビ局は、まさに「濡れ手で粟」の商売です。
テレビ局社員は高給で、週刊ダイヤモンド（２０１０年８月７日号）の特集「上場３３０９社　給料全比較」では、フジ・メディア・ホールディングスは年収１４５２万円（平均年齢４３．９歳）・日本テレビは年収１２６３万円（平均４０．７歳）です。
週刊ポスト（２０１０年１１月１２日号）で、２０１０年に支払った電波利用料は、日本テレビは３億７６００万円と、事業収入２７７７億円の０．１４％で、フジテレビは３億５４００万円と、事業収入１７１７億円の０．２１％です。
全国１２８局が支払う電波利用料は、事業収入約３兆円に対してわずか約４２億円ですし、電波利用料は放送エリアの面積や受信世帯数ではなくて、設置している電波中継器の数で決められので、地方局はキー局よりもさらに低くなっています。
全国のテレビ局で電波利用料がもっとも低いのはテレビ埼玉ですが、売上高約４０億円に対して電波利用料は約１１９万円ですから、毎月約１０万円という、都心のマンション家賃程度で、埼玉県全域に電波を発信する権利を得ています。
日本は電波オークション制度を導入すべきで、日本も加盟している「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）」（米・英など３３カ国）では、すでに約６６％の国々が電波オークション制度を導入していますし、日本も導入すれば増収になります。
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「各国の制度比較」（各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうちテレビ局に掛かる金額）

「日本」
o電波利用料収入６４２．２億円（平成２１年度）のうち、約８０％を携帯電話会社が負担。（テレビ局は約４２億円）
o周波数オークションは制度化されていない。

「アメリカ」
o電波利用料収入約２４０億円、オークション収入年平均４，６００億円。
o放送局の免許も、原則オークションの対象。

「イギリス」
o電波利用料収入約２１３億円、オークション収入年平均２．２５０億円。
o放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約５３８億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は８４０億円となる。

「韓国」
o電波利用料収入約200億円、出捐金による収入約250億円。
o放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当。

総務省は、電波オークション制度導入に否定的な立場ですが、電波利用料は税金でないために、総務省が全額を使えるので、総務省が天下りなどのために電波利権を独占したいからです。
民放キー局の３月期決算（通期）予想が好業績ですが、国民共有の財産である公共電波で、フジテレビは「お台場合衆国」など、民放は副業の宣伝までして儲けているのですから、日本も電波オークション制度を導入すべきです。
良識ある日本国民の皆様、副業でも儲けるテレビ局についてご考慮下さい。

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