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本日も渡部昇一氏の『原発興国論』（WILL 2012年4月号）から一部掲載させて頂きます。
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今回の福島の原発事故に始まった反原発運動には目立ったデモの他に、日本の弱体化や窮乏化を願うようなソフトな言論がマスコミで流されていることに注目すべきである。
そのことには筑波大学の古田博司氏も気がついて、雑誌『歴史通』の2011年9月号に注目すべきエッセイを寄せておられる。そこから少し拾ってみよう。・・・
作家の加賀乙彦氏は言う。
「日本はおそらく中国に負けて世界第三の国になり、更に落ちていくでしょう。しかし、そのことで日本人が不幸になると考えるのがおかしい。これが日本を不幸にしている一番の大きな原因です」（毎日新聞）
国が落ちぶれても国民は不幸になると考えてはいけないという珍説だ。
加賀氏はたしか精神科の医師でもあるはずだが、気は確かだろうか。
中国もかつては落ちぶれ、「支那人」は世界中のゴミのように扱われたのだ。だから彼らは必死に核兵器をつくり、原子力潜水艦をつくり、航空母艦まで持とうとしているのではないか。
しかし、加賀氏は中国に向かって「国が落ちぶれていっても心配することはない。それがよいのです」などとは絶対に言わないのである。
早稲田大学教授の天児慧（あまごさとし）氏は言う。
「日本が経済成長で再び中国と張り合おうとしても不可能で、環境や社会保障など生活インフラの豊かな成熟国を目指すべきだ」（毎日新聞）
経済的成長は諦めて、環境を良くし、社会保障を充実させた成熟大国にどうしてなれるのか？ 日本は今のところ、エネルギーも食料も大量に買っている。私は50年も前にイギリスに留学し、それから何度も訪ねている。昔は1ポンド千円以上だったのに、今は百数十円だ。それとともに窮乏し、本屋も万引きを心配する国になるのを見てきた。
経済力を落しながらの成熟国などないのだ。あるとすれば、末期の清朝か。そういうのは「停滞」とか「衰退」とか言って、「成熟」とは言わないのである。
大阪大学名誉教授の川北稔氏は言う。
「・・・確かに日本は、かつてのポルトガルのようになるかもしれません。ただし、それが不幸かというと話は別です。現在のポルトガルを見て下さい。むしろ、ある意味で安定し、人々は幸せな人生を送っているではないでしょうか」（朝日新聞）
ギリシャに続いてポルトガルは経済破綻に直面している。
若者の失業率が50％を超えていると言われる国のどこが安定して、国民が幸せな人生を送っていると言えるのか。もうこうなると妄言をばらまく詐欺師まがいの言説だ。
これらの言説を通じて感じられることは、日本が落ちぶれダメになることを望んでいる日本の「文化人」が少なくないことだ。
こういう妄言を喜んで掲載する新聞が「朝日」や「毎日」であることも知っておいてよいであろう。
この人たちの現在の共通点は、反原発ということだ。逆に言えば、「反原発」の反対は日本の「繁栄」だということをも示していて面白い。
個人が、「貧乏が平気だ」というのは一向に構わない。しかし、一国の政治家や大マスコミが、自国の窮乏化を幸福への道だと国民に押し付けるのは許せない。政治家もマスコミも、本来は自国の富裕化を願い、そこに向かう道を示すべきなのである。そうでなかったら「日本悪しかれ」を願っている国の手先か、手先の手先になっていると考えざるを得ないのである。
重要なのは「もんじゅ」を成功させることである。「もんじゅ」こそは究極の理想的エネルギー源である。
私はかつて福田信之先生（筑波大学設立の功労者）から直接お聞きした言葉を今も忘れることができない。「渡部君、“もんじゅ”が成功すると、日本は百年、千年単位でエネルギー問題に悩まされなくなるんだよ」と。
福田先生は、戦時中は仁科研究室で原爆の研究をなさっていた人である。ビジョンのある人だった。筑波大学が出来たのちにイギリスのサッチャー首相が「日本恐るべし」という発言をしたが、それは筑波大学の構想を知ったときである。
残念ながら、「もんじゅ」はナトリウムが管に付着したとかいう“故障”のため止められた。
唐津一氏は私に「原発のことになるとマスコミは“故障”も“事故”と騒ぐので困る」と言われたことがある。同じようなことは後にも起こった。原発の故障をいちいち事故だと大騒ぎし、そのたびに何カ月も何年も停止していては、計画は進まない。
「もんじゅ」は、日本が国家的目標の第一と掲げるべきものなのである。
「はやぶさ」もすごい。「スーパーコンピューター」もすごい。その中でも「もんじゅ」が成功すれば、それはケタの違った大きな成功なのである。日本だけでなく、世界が大歓迎するであろう。
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日本の衰退、国力低下を国民に容認させるような発言を垂れ流すマスコミや日本の文化人たち。
似たような例は戦前にもありました。
日本国民に「戦争長期化」、「長期戦の覚悟」と戦争を煽ったのは文化人、知識人でありマスコミでした。彼らの真の目的は日本を敗戦させて共産主義革命を起こすというものでした。
「長期戦に備えるためには資本主義的な営利経済機構を根本的に改めて、本格的な戦時計画経済体制を作る必要がある。そのための生産力減退は止むを得ん。戦争は長期戦だ、百年戦争になるかもしれない。一切を挙げて国家に奉仕せよ。戦場の将兵を思え。我が忠勇なる将兵は戦場で国家に命を捧げている」（「大東亜戦争とスターリンの謀略」三田村武夫著より）
しかし、冷静になって読めばおかしな主張であると気づくはずです。
「戦時経済体制」移行のために「生産力減退は止むを得ん」。
ここにも“日本が落ちぶれダメになることを望んでいる”のです。
このように戦争を煽っていたのは三木清や細川嘉六、平貞蔵、尾崎秀実などの進歩人、文化人というマルクス主義者、共産主義者やコミンテルンのスパイであったのです。
「日本ジャーナリズムを総動員して興論と国民の目を此の方向に指導し来たことは大きな力である」（「大東亜戦争とスターリンの謀略」三田村武夫著より）
今ではこういうのは軍部が主張していたように言われていますが、それは単に軍部が悪くて国民は善良なる犠牲者であったという東京裁判史観であり、実際は一部の軍人が彼らに利用されただけで、軍人というのはできるだけ戦争を避けるものでありました。
ソ連の指令で日本を支那と戦争をさせ、それを長期戦とさせて日本を疲弊させようとしたのです。
そして東亜新秩序と言う名のもとに、その本当の目的はアジアを共産主義化していくことでありました。日本の文化人、知識人、マスコミは敵国からするとこれほど使いやすい道具はないのです。
さて原発事故で、放射能の恐怖、土壌放射能汚染、風評被害を煽り、原発はいらない、新しいエネルギーへ転換、というように自然と世論は誘導されていますが、これも冷静になって考えればおかしな主張であると気づくはずです。
まず、国民の中で福島原発の放射線が原因と特定できる死亡や健康被害があったのでしょうか。
こう言うと、よく１０年、２０年後に症状が出てくるという人がいますが、それはどうやって福島原発の放射線であると特定できるのでしょう。
また、土壌の除染も、する場合としない場合にどれほど健康被害に差が出るのでしょう。この気休めに野田首相は１兆円を使うと言いましたが、これほどお金と時間と労力の無駄はなく、その分を復興に充てれば被災地はどれほど助かることでしょう。また、土壌が汚いのならば、同じく木や道路や建物など、外にあるものすべてが対象とならなければおかしいはずです。
渡部氏は放射能ヒステリーに対しこう言っています。
「妊娠と子供に対する被曝の問題はとくに重要である。広島や長崎の被爆者の中には健康体であるのに結婚に差し支えがあるのではないか、と被爆の事実を隠したり、また奇形児の生まれることを怖れて出産を断念した例もあったという。しかし、半世紀に及ぶ研究の結果は、被爆者の両親から生まれた子供に遺伝子異常のある子供は一人もいないのだ」
我が国のエネルギー事情を考えれば、原子力に頼らなければ電力が不足し、産業活動が停滞して国民生活に悪影響が出て来ることは必至です。もちろん太陽光をはじめとする自然エネルギーの活用は大いに進めるべきですが、エネルギー密度が低いために利用効率が悪く、自然条件にも左右されるので安定的な電力供給は困難です。このためどうしてもバックアップ電源が必要になり、将来的にも基幹エネルギーとはなり得ないのです。
「日本の政府、地方自治体、電力会社は、こういうイデオローグたちに操られた動きには毅然として対応し、真実を自信を持って国民に説き続け、国策としては原発の輸出、さらには大目標として「もんじゅ」の完成ということを国民に示して頂きたいものである」と渡部氏は書いています。
左翼が徹底して嫌う「もんじゅ」、その訳は・・・
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