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外国人労働者拡大へ 首相、家事支援など活用指示 「女性の活躍推進の観点から」
安倍晋三首相は４日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進の観点から外国人材の活用について検討してもらいたい」と述べ、女性の就労機会を増やすため、家事などの分野で外国人労働者の受け入れを検討するよう指示した。あわせて政府は同日、全国的な建設業の人手不足を解消するため、外国人労働者の活用を拡大する緊急対策を決めた。
緊急対策は、新興国への技術移転を目的に労働者を受け入れる「外国人技能実習制度」の期間の実質的な延長や、帰国した実習生の再入国などが柱。平成２７年度から始め、東京五輪が開催される３２年度までの時限措置とする。
東日本大震災の復興工事や、積極的な公共事業により不足する働き手を補うのが狙い。東京五輪の関連工事の増加にも対応する。
現在、実習生は「技能実習」の在留資格を得て建設業では最長３年滞在できる。緊急対策では法相が「特定活動」という資格を与え１年ごとに更新し、最長２年の滞在延長が可能となる。実習生が帰国して１年以上が経過した場合も、最長３年の入国を認める。
一方、同日夕の合同会議で政府は、掃除や洗濯、育児など家事や家族の介護を理由に就職できない女性が２２０万人いるとの試算を公表。民間議員も外国人労働者の活用により、日本人女性の社会進出が進み「経済成長にも貢献する」と主張した。
また、インドネシアとフィリピンに限定して受け入れている外国人看護師や介護福祉士を、新たに外国人技能実習制度の対象とし、受け入れを拡大すべきだとした。ただ、低賃金で働く外国人労働者が増えると「日本人の賃金低下を招く」ほか、治安や地域社会への影響などから受け入れ拡大には慎重な意見も根強い。（2014.4.5 産経新聞）
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最近、多い議論として「グローバル化の中で日本が少子化で経済成長していくには労働力不足を女性や高齢者とともに外国人を受け入れていかなければならない。また優秀な留学性を受け入れて日本企業で活躍してもらうことは日本経済にもプラスになる」というものです。
しかし、この意見は根本的な解決にならない危険性が含んでいます。それは少子化への対策です。これを全く無視して外国人を受け入れて経済成長させようというのは本末転倒であり、日本人が住みにくい日本になること間違いないでしょう。
そのようなことも考えずに「経済成長」という名のもとに外国人をどんどん日本に入れていくことが、本当に日本の国益になることなのか、日本の将来に禍根を残すものにならないのか。そういう国民的議論もなく、安易に目先のことを乗り切るためにグローバルという言葉で外国人を受け入れることは日本崩壊を狙っているとしか思えません。
上の記事には二つのことが書かれています。一つは女性を社会進出させるために、家事や洗濯や育児や家族の介護を外国人にやらせようとしていることです。これは女性を家から追い出して働けと言っているようなものです。女性（母親）が働くことは自分や家族で相談して決めればいいことであり、国が推進するのは大きなお世話です。
先日、2歳の子供をベビーシッターに預けて殺された事件がありましたが、習慣も宗教も民族性も違う得体の知れない外国人に子供や親を預ければ殺されることも当然増えるでしょう。その覚悟をして預ける必要があります。また洗濯など外国人にさせられるでしょうか。見ず知らずの外国人を留守の家の中に入れてモノが盗まれたり、また他の外国人を入れて何をしているかも知れたものではありません。そこまでして女性を働かせる必要があるのでしょうか。
もう一つは建設業の外国人労働者受け入れです。平成32年までの時限措置というのですから目先の工事をこなすためということでしょう。しかし建設業界とすれば長期的視野に立って、日本の高度な熟練の建設技術を継承し、技術者つまり職人を育成していくには10年20年の長期で一人前に育てていかなければよいものはつくれません。目先の工事を外国人でも使って“やっつけ仕事”でやればいいというのでは、たとえば韓国の手抜きと技術不足による橋の崩落ではありませんが、日本もそうなりかねない危険性があるのです。
今、日本には日本人の失業者がたくさんいます。働ける世代の生活保護者もいます。まずは日本人の雇用を促進することこそ国がすべきことであり、日本の“人材（人財）”という資源を働かせずに国が面倒みて、一方で外国人を雇用していこうというのは明らかにおかしな考えです。
今、建設単価が高騰していると言います。しかしこれは今まで公共事業を減らし、デフレで民間工事も減り、一方で仕事のない建設業者に過度な競争を求めて安く叩くだけ叩き、赤字受注までさせてきたため、必然的に建設労働者の単価が下がるだけ下がり、全く魅力のない業界になってしまいました。それが今、本来の価格に戻りつつあるだけであり、何も高騰と言えるものではありません。さらに単価を本来の適正な価格に戻し、生活出来るまともな給料が貰えるようになれば日本人も建設業に従事するでしょう。
ただ問題はその業界の将来性です。原発もそうですが、国が「コンクリートから人へ」とか「原発は2020年で止める」とか、将来性のないことを言えば、その業界に若い優秀な人材が就職しないのは当たり前です。
日本の将来を見据えた「日本の姿」もなく、グローバルと言う言葉と目先のことだけで外国人労働者を増やすことはやめるべきです。
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