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ＮＨＫはなぜ「移民」報道をするのか・・・
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宛先：首相官邸、内閣府、厚生労働省、経済産業省、法務省、自由民主党
年間20万人移民受け入れに断固反対します！
先日、このような記事が配信されました。
『2014年3月13日 産経新聞「毎年２０万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」
これについては、菅官房長官が否定するコメントを出しています。
しかしながら、今回外国人労働力の活用提起がなされた「経済財政諮問会議」や、規制緩和を推進する「産業競争力会議」、また自民党の「国際人材議員連盟」などに、移民推進派の委員・議員が多いのも事実であり、上記の情報の真偽は不透明な状況です。さらに、日本のマスコミの多くがこの問題を報道せず(大企業や反日団体からのスポンサーや利益供与を受けているマスコミが多いこともあり)、このままでは国民が知らないままに移民受け入れが決定してしまうという、民主主義国家としてあるまじき選択がなされてしまう可能性があります。そのようなことになる前に、私たち国民一人一人が意思表示するべきではないでしょうか。仮に菅官房長官の言葉通り「政府として決定したわけではない」のが事実であったとしても、今のうちに国民として意思表明をすることは、推進派への抑止力という観点からも意義があると考えます。
移民受け入れは、単なる経済の問題ではありません。「自然国家」であったはずの日本国を、アメリカやシンガポールのように、移民によって成り立つ「人口国家」に変えてしまう、つまり国の在り方を変えてしまうほどの大問題です。
『世界の移民政策 国内反発続き 経済メリット少なく』
（移民反対のサインのサイトはここ）
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「移民」は国のかたちを変えてしまうことです。日本はアメリカのような移民国家になる必要はありません。なぜならアメリカはイギリスからメイフラワー号に乗ってアメリカに移住してきた歴史の国であり、日本は万世一系の天皇を頂く単一民族の国家だからです。日本には日本の誇れる歴史があるのですから一緒にしてはいけません。
ちなみに、以前、中山成彬議員（現・維新の会）が自民党議員の頃、「日教組はガン」と言い、「日本は単一民族」と言って反日マスコミからバッシングを受けました。「日本は単一民族などとんでもない」と連日テレビなどで攻撃されました。つまりアイヌ民族に対して失礼だ、というのです。しかし今の日本には純粋なアイヌ民族などいないのです。アイヌはお金になるから騒いでいるだけです。そして彼ら反日マスコミが言いたかったのは日本には日本人だけではなく「朝鮮民族もいる」ということでした。こんなマスコミの誘導をおとなしく聞いている必要はありません。
さて、菅官房長官は「政府は移民について決定していない」と発言しているのに、マスコミは何度も移民を報じています。なぜでしょう？
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人口減対策 移民受け入れの是非も検討へ
政府は少子高齢化による人口減少で中長期的に経済の縮小が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに有識者委員会を設け、少子化対策と合わせて、外国からの移民の受け入れの是非についても検討することにしています。
日本は少子高齢化によって、今後人口減少が加速し、国の研究所によりますと、西暦２０６０年には人口が今より４０００万人減って、およそ８７００万人にまで減少すると試算されています。
このため政府は、今後、労働力の急激な減少で経済が縮小し、国力の低下が懸念されるとして、経済財政諮問会議のもとに、新たに設けた有識者委員会で対策の検討を進めています。
この中では、１人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率を今の１．４１からどれだけ高めていけるかが重要な課題の１つで、子育てを巡る問題に加え、晩婚化なども踏まえて、少子化対策を議論します。
ただ、内閣府は出生率が２０３０年に２程度にまで回復しても、人口減少に歯止めはかからず、とりわけ、１５歳から６４歳までのいわゆる生産年齢人口は大幅に減少するとしています。
このため有識者委員会では、外国からの移民の受け入れの是非についても海外の事例などを参考に検討することにしていて、治安などへの影響を懸念する声もあるなか、議論の行方が注目されます。（2014.3.24 ＮＨＫニュース）
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自民党議員の中山泰秀議員はこのように述べています。
「移民受け入れに関する報道を見て不安に思う方もいるかもしれませんが、外国人労働力活用拡大の選択肢を提起しているのは政府ではなく、あくまで委員会に出席した有識者であり、法案が提出された事実もありません。
なお、ネットでは、外国人材交流推進議員連盟を前身とする自民党国際人材議員連盟に対して批判的な書き込みが見受けられます。
私は事実関係を調べるため、現事務局長の末松（信介）参議院議員に問い合わせたところ、「議連の名称変更をしてから会合は一度も開いていない」との回答がありました。掲示板サイトなどでは私のことも叩かれているようですが、私はこの議員連盟に所属していません。」（参考サイト）
つまり、政府は移民について検討もしていないのです。有識者の委員会もこれからであるのに、ＮＨＫはじめ反日マスコミは「移民受け入れ」と先走って報じているのです。安倍政権もまんまとやられているのです。
ただ、安倍政権は外国人高度技術者（自分や妻の親や使用人の帯同もある）や建設業外国人労働者受け入れは拡充するようです。これらも一種の移民なのです。どうせ大量にやってくるのは工作員の多いシナ人と自国に就職のない韓国人です。日本人がまた犠牲になるだけです。
いずれにせよ、冒頭のサインをして頂き、日本人として「移民断固反対！」の意思を示してまいりましょう。
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