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河野談話「継承」の菅氏発言、「前向き」米評価
米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、菅官房長官がいわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話について「政府の基本的立場は継承することだ」と述べたことについて、「前向きな一歩だ」と評価した。
報道官は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話と河野談話を評価した上で、「私たちは日本の指導者に、近隣諸国との関係強化に資するやり方で、過去に起因する問題に取り組むよう促している」と語った。（2014.3.11 読売新聞）
報道官は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した１９９５年の村山首相談話と河野談話を評価した上で、「私たちは日本の指導者に、近隣諸国との関係強化に資するやり方で、過去に起因する問題に取り組むよう促している」と語った。（2014.3.11 読売新聞）
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菅官房長官は「河野談話」を継承すると発言し、それに対しアメリカは評価するとのことです。アメリカの言い分は慰安婦や談話の事実よりも日本に「韓国との関係悪化」になるようなことはするなと言っています。本来は嘘を撒き散らして騒いで関係悪化の原因をつくっている韓国にこそ言うべきです。
韓国は今、経済的にも財政的にも非常に厳しくて、のどから手が出るくらいに日本の支援が欲しいのですが、それを言うと反日の国内で叩き潰されるので、慰安婦問題などを突き付けて謝罪とともに賠償を手に入れようとしています。
しかし、安倍総理はそれには一切応じずに「対話の扉はいつも開いている」と言うだけです。韓国が国内の反日の事情でその扉に入って来れないのを知っていての発言です。
安倍政権、と言うより日本政府の弱点は日本が「自立」できていないことなのです。安倍政権としてはシナや韓国などはどうでもいいのですが、アメリカにだけは嫌われないようにしなければならない。これは例えば北朝鮮の拉致救出は今の日本では法的にできません。ですからアメリカに頼らざるを得ないのです。こういう普通の国ではないような弱みがアメリカにだけは嫌われないように、ということになるのです。
維新の保守派が「河野談話撤回」に向けて国民運動として取り組んでいるのは、アメリカ各地で慰安婦の像が建ち、このまま嘘が広まってしまえば取り返しがつかなくなってしまう、その元凶である「河野談話」こそ一掃しなければならないということです。日本の国益を考えれば当然の行動です。これこそ「評価」できることです。
安倍総理もできることならばすぐにでも撤回したいはずです。できることなら新たな安倍談話をすぐにでも出したいことでしょう。これは総裁になる前に何度も発言されていますから、ご本人が一番理解していることだと思います。しかし、第一次安倍内閣の時から継承しており、これを今やると他のことは出来なくなるくらい大きな問題といえます。
安倍政権は今、河野談話の検証はするが、河野談話は継承するということです。この検証は後々の展開に必要な布石といえます。
談話の継承は韓国はどうでもいいがアメリカとの関係悪化は困るからです。しかし、日韓の歴史を知らないアメリカほどあてにならないものはないのです。アメリカの言う「評価」は建前はいくらでもいいことを言いますが、実際はアメリカのための「評価」であり、東アジアのためでも日本のための「評価」でもないのです。つまりアメリカは日本に「慰安婦」という火種をいつまでも消さずに持っていてもらうことが日本を利用できるので都合がよいのです。
アメリカがインディアンにしてきたことからはじまり、その後のアメリカのやってきたことは自分たちの利益こそが正義であり、それを押し付けて戦争を吹っ掛けてくる国です。自立できない日本はシナが近隣国としてあるので、アメリカ離れはシナの思うつぼですが、ここは粛々と自立の道をたどっていくしかないのでしょう。
嘘だとわかっていながらやるべきことができない安倍総理。靖国参拝のようにいつかは有言実行される時期が来ることを願うしかないのです。
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