日本国政府が遂に再検証に踏み出した河野談話。この談話には、”強制”という言葉が使われていたことから、あたかも日本国政府の命令の下で、日本軍が直接に慰安婦の強制連行が実行されたかのようなイメージ－”狭義の強制”―が広がることになりました。
ところが、元慰安婦たちの信頼性の低い証言ですら、そのほとんどが親族、知人、業者などに騙されたというものであり、憲兵が登場したとしても、当局の命令書が存在しないのですから、公務員職権濫用の犯罪ではあっても、国家の命による強制連行ではありません。残された資料もまた”狭義の強制”が存在しなかったことを裏付けています。そこで、最近では、この問題の”識者”は、”広義の強制”という言葉を使うことで、”国家命令がなかったとしても軍が管理に関わったのであるから、広義には強制に当たる”と主張するようになりました。ところが、”狭義の強制”と”広義の強制”では、天と地ほどの違いがあります。前者は国家犯罪となりますが、後者は基本的には個人の犯罪であるからです。例えば、沖縄の米軍基地周辺に設置されている施設の民間事業者が、業務中に刑事事件を起こしたり、あるいは、米兵の一人がこの事業の管理中に職権で犯罪行為を行うケースと、米軍当局の命令で実行した場合とは、全く状況は違います。しかも韓国政府は、前者でありながら後者であると見せかけ、国際社会においても、誇大な脚色を施して日本国＝犯罪国家と宣伝しているのです。
本来、”広義の強制”であるならば、河野談話を発表する必要性は、全くありませんでした。先の事例について、アメリカ政府が政府高官名で談話を正式に発表し、この名称付の談話が、以後、”歴史認識”の踏絵の如く政権交代の度に内外から踏襲を迫らせるとすれば、誰もがナンセンスと感じるはずです。日本国政府は、河野談話の再検証作業を通して、国家犯罪ではないことを国際社会に説明し、韓国がまき散らした誤解を解くべきと思うのです。
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本来、”広義の強制”であるならば、河野談話を発表する必要性は、全くありませんでした。先の事例について、アメリカ政府が政府高官名で談話を正式に発表し、この名称付の談話が、以後、”歴史認識”の踏絵の如く政権交代の度に内外から踏襲を迫らせるとすれば、誰もがナンセンスと感じるはずです。日本国政府は、河野談話の再検証作業を通して、国家犯罪ではないことを国際社会に説明し、韓国がまき散らした誤解を解くべきと思うのです。
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