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「強制連行」中国でも日本企業を集団提訴へ 国交正常化後で初
第二次大戦中、「強制連行」され日本国内の炭鉱などで働いた中国人元労働者や遺族らが２６日にも、複数の日本企業を相手に損害賠償を求め北京市内の裁判所に提訴する。複数の関係者が明らかにした。提訴が受理された場合、１９７２年の日中国交正常化以降、中国国内で日本に民間賠償を迫る初の本格的な集団訴訟となる。
関係者によれば、提訴するのは北京市出身の趙宗仁氏ら元労働者と遺族代表ら３０人以上で、原告団はさらに増える予定。対象は、三菱マテリアルなど旧財閥系を中心とした日本企業で、対象企業も最大３５社程度となる可能性があるという。
提訴に先立ち、中国の法曹関係者や元政府高官、日本専門家で構成する「顧問団」が、連名で全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）に対し、対日民間賠償への支援を求める請願を提出した。請願は「日本企業の行為は国際的な人道に反する」「わが国は元労働者の人権を守らなければならない」などの内容。
戦時賠償をめぐっては、７２年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け、日本政府は「政府間の交渉により問題は解決済み」との立場をとっている。しかし中国では、個人が企業を相手取る個人賠償は別の問題だとの主張が強く、中国政府は事実上介入しない立場を取ってきた。
元労働者らは９０年代以降、日本の裁判所で日本企業を提訴。中国国内でも提訴の動きをみせてきたが、中国側はこれまで、日中関係への配慮などから提訴を受理してこなかった。
韓国での元徴用工による日本企業提訴の流れを受け、今回の集団提訴で中国側がどのような対応をみせるのかが注目される。（2014.2.26 産経新聞）
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強制連行とは何を指すのか。
無理やり連れて行くこと、拉致することと同じです。つまり北朝鮮の拉致こそ強制連行であり、シナのウイグルやチベットでやっていることこそ強制連行なのです。一方、ここで損害賠償を言うシナ人は本当に強制連行と言えるのか、ということです。
当時、シナには失業者や浮浪者や流民があふれており、またシナ人は「苦力」（クーリー）といって仕事があると聞けばどこにでも行ったのです。
戦時中、日本は労働力不足でした。そこにシナ人が労働者として日本にやって来たのです。これは当時、厚生省が指定した事業所がシナの現地政府（華北政務委員会）の斡旋で、華北の労工の募集・供給を一元的に行っていた華北労工協会に対して移入申請を行い、各事業所と契約を結んで労務者を集団的に供出していました。日本政府はこれを閣議決定してシナ人労働者を次のように定めました。
・移入する華人労務者の募集又は斡旋は華北労工協会をして新民会、その他現地機関との連繋の下にこれに当らしむること
・華人労務者の管理に関しては華人の慣習に急激なる変化を来さざる如く特に留意すること
・華人労務者の食事は米食とせず華人労務者の通常食を給するものとし、これが食糧の手当に付いては内地において特別の措置を講ずること
・労務者の所得は支那現地において通常支払はらうべき賃金を標準とし、残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること
このような配慮に対してシナ人は自分の意思で日本に来て働き、それに対して賃金の契約もなされて支払われていたのです。
シナ人の強制連行に対しては戦後の国会ではこのように述べています
昭和29年9月6日の中川融外務省アジア局長や昭和33年3月29日と4月9日の岸信介首相は「華人労務者はすべて契約によって、当人の自由意思で来たものであって、強制連行したものではない」と国会で明確に答弁しています。
昭和33年7月3日には板垣修外務省アジア局長の国会答弁では「華人労務者はもともと雇用契約で入ったものだから、就労中賃金が払われていた」と述べています。
シナ人がお金を稼ぐために日本企業で働くのは強制連行ではないのです。契約で賃金を貰っていながら人道に反するとはふざけています。シナ人は強制連行というならばその証拠を明確に出すべきでありましょう。
一方、大戦終結後、シナに残留していた日本人がシナ共産党によって国民党との国共内戦や技術取得のために無理やり連れ出されたのは強制連行そのものです。この時、連行された日本人には小学生や女子高校生もいて、数年間もシナでの戦争の支援をさせられたのです。この強制連行にはシナ共産党から対価も報酬もありません。
また、終戦直前、ソ連が日ソ不可侵条約を破って、撤退する日本人の民間人や武装解除していた日本軍に襲いかかり、有無を言わせずシベリア他各地へ強制連行しました。この日本人70万人以上の1割は極寒に屍をさらし、生存ぎりぎりの乏しい主食で、その辛苦は生還者にも多くの健康を害させ、長く深刻な苦労をすることとなりました。この過酷な強制連行にソ連は対価も報酬も与えませんでした。1956年の日ソ共同宣言に賠償放棄とあるからです。
今回の件に日本政府もマスコミもはっきり言うべきです。「強制連行などしていない。当時のシナ人は契約によって労働者として賃金を貰って働きに来ていた」と。あの慰安婦にも「強制連行はない。売春婦として高額な賃金を貰って働いていた」と言えばいいのです。
日本はしなくてもいい謝罪をして、無駄に損害賠償を支払い、そのことで国益を損じ、日本の名誉も先人たちの名誉も毀損してきたのです。
日本人が黙っていては将来に禍根を残すだけです。子供たちや我々の子孫のためにも、我々が今、大きな声で反論していかなければ、この嘘が「事実」として語られていくことになります。