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【社説】「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する
日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。
１９９３年８月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また１６人の慰安婦被害者に５日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。
しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。
植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた２つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。
中央日報日本語版 2月22日
＞菅義偉官房長官は２０日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。
日本政府は、河野談話を全否定する新たな談話をだすべきです。
石原信雄元官房副長官は、２０日の衆院予算委員会に参考人として出席しました。
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。
河野談話が発表された当時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官は「（元慰安婦１６人の聞き取り調査について）事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と明確に証言したのです。
ブログ「メイド・イン・ジャパン！」転載
２月２１日
日テレ
zip
アナ
いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与等を認めた１９９３年の河野官房長官の談話について
当時官房副長官だった石原信雄氏は、旧日本軍が強制した事を裏付ける資料はなかった、などと国会で証言しました
いわゆる従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与等を認めた１９９３年の河野官房長官の談話について
当時官房副長官だった石原信雄氏は、旧日本軍が強制した事を裏付ける資料はなかった、などと国会で証言しました
石原元官房副長官
当方の資料としてですね、直接日本政府あるいは日本軍が強制的に募集するといったものを裏付ける資料はなかった訳ですけれども
当方の資料としてですね、直接日本政府あるいは日本軍が強制的に募集するといったものを裏付ける資料はなかった訳ですけれども
１６人の方の証言を日本側の担当官が聞いて、それを記録して帰って来た訳でありますが
えーその後、それを何というか証言の事実関係を確認したものの裏付け調査というのは行われておりません
えーその後、それを何というか証言の事実関係を確認したものの裏付け調査というのは行われておりません
また、石原氏は、韓国の慰安婦とされる人から話を聞いた結果、旧日本軍による強制を否定できず、談話のような内容に落ち着いたと証言しました
更に、韓国政府とは過去の問題はこれで決着させるという事で、河野談話を纏めた
最近になって、韓国政府が問題を再提起し、当時の善意が理解されていないのは残念だと語りました
最近になって、韓国政府が問題を再提起し、当時の善意が理解されていないのは残念だと語りました
２月２１日
ＴＢＳ
朝ズバ
アナ
石原信雄元官房副長官は、国会に参考人として出席し
従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与と強制性を認め謝罪した河野官房長官談話について
元慰安婦の証言に基づいて作成したものの、証言の裏付け調査は行わなかった事を明らかにしました
石原信雄元官房副長官は、国会に参考人として出席し
従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与と強制性を認め謝罪した河野官房長官談話について
元慰安婦の証言に基づいて作成したものの、証言の裏付け調査は行わなかった事を明らかにしました
石原氏は、河野談話を作成する際、事務方トップとして調査を指揮しました
石原氏は談話が作成された経緯について、日本政府が強制的に募集したことを裏付ける資料はなかったが、元慰安婦の証言を否定できるものはなかったと述べた上で、次のように証言しました
石原元官房副長官
証言の事実関係を確認した裏付け調査というものは、行われておりません
証言の事実関係を確認した裏付け調査というものは、行われておりません
更に石原氏は、談話作成の目的について、過去の問題を決着させるためだったと強調
慰安婦問題が再燃している現状を日本政府の善意が生かされていない、ということで非常に残念だと述べました
＞日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。
明確な証拠を示さないからだ！
韓国は、日本軍人相手の売春婦を「慰安婦（comfort women）」ではなく「性奴隷(sex slaves)」と主張しています。
在米韓国系ロビー団体は、「日本軍が性的奴隷（Ｓｅｘｕａｌ Ｓｌａｖｅｒｙ）にするために、２０万人を超える少女らを強制動員した」と主張しています。
２０１３年１１月５日、韓国国会の女性家族委員会に所属する野党議員は、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は８～２０万人だと、女性家族省の資料を基に明らかにしました。
慰安婦被害者は推定２０万人…被害者登録は２４３人のみ＝韓国
韓国国会の女性家族委員会に所属する野党・民主党、イン・ジェグン議員は5日、韓国政府が推定する日本軍慰安婦の被害者は8－20万人で、確認できているのは243人のみだと、女性家族省の資料を基に明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
同省の「日帝強占下に日本軍慰安婦として動員された韓国政府が推定する人員ならびに真相調査現況」、「対象者登録申請書」、委員会の「被害申告書」の資料を比較、分析した。
イン議員は登録者が少ない理由について、韓国政府が被害者を積極的に探していないからだと指摘。平均年齢が88歳に達する元慰安婦が自ら登録を申請することは困難であり、改善策を模索する必要があると主張した。
また、元慰安婦として登録されている237人に対する資料も、内容が不十分であることが分かった。イン議員によると、237人のうち149人は慰安婦として動員された当時の年齢が不明で、10人の出身地が間違っていた。慰安婦被害者の登録手続きも一部進んでいなかった。
イン議員は、「日本軍慰安婦に関する記録を整理・管理すべき女性家族省が、基本的な資料管理すらできていない」と批判し、「（このような状況では）歴史的な真相究明はもちろん、正しい歴史教育もできない」と同省に根本的な対策をまとめるよう求めた。
2013/11/05サーチナ
韓国の女性家族省の資料ならば、日本政府・日本軍が２０万人もの朝鮮人女性を性的奴隷にしたと立証できる証拠があるはずです。
大東亜戦争当時は日本国民であった、朝鮮人の人口は約２千万人です。
朝鮮人の人口の約１％、朝鮮人の１００人に１人もの女性が日本政府・日本軍により強制的に性奴隷にされれば、その報道や資料など証拠が残っているはずです。
例えば、大東亜戦争終結後の日本で約１００万人、または沖縄で数万人もの日本人女性が米軍に強制連行＝性奴隷にされたら、その報道や資料などが残ります。
強制連行される日本人女性の親や周囲の日本人は米兵に抗議し、米兵殺傷事件も頻発したでしょう。
つまり、朝鮮人女性が日本軍に強制連行されることを、朝鮮人の親などが黙ってみていたはずがないのです。
韓国の主張する「２０万人強制連行」という資料も報道もなければ、当時の朝鮮人が日本政府に抗議をしたという資料も報道もありません。
慰安婦が存在したのは事実でも、日本軍が強制したという証拠はなく、韓国が主張する根拠は元朝鮮人慰安婦のコロコロと変わる証言だけです。
＞河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。
日韓関係の破綻は大歓迎です。
自民党の高市早苗政調会長は記者会見で、石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で河野談話作成にあたり元慰安婦証言の裏付け調査を行っていなかったことを明らかにしたことについて、「大変残念」と述べました。
そして、「現在の（菅義偉）官房長官にしっかりと研究していただき、事実関係を明らかにしていただきたい」と述べ、政府に事実関係を再調査するよう求めました。
しかし、自民党には親韓議員もおり、公明党との連立政権を継続しているので河野談話の全否定はできません。
河野談話の見直しに向け、「日本維新の会」は対応を強化させる方針です。
これまで中山成彬議員が中心となり、「歴史問題検証プロジェクト・チーム」を立ち上げ活動してきましたが、中山議員らは党を挙げてこの問題に取り組むことで国民運動に発展させたい考えです。
「歴史問題検証プロジェクト・チーム」事務局長の杉田水脈衆院議員らが呼びかけ人となり、河野洋平の国会招致を求める署名活動を２月初旬に始める予定でした。
しかし、維新の会の一部議員から「独りよがりになりかねない」との指摘も出され、藤井孝男国会議員団総務会長に「中途半端に、わあわあ言っても駄目だ。『突っ込め』と言うだけでは駄目だ」などと指摘され、河野洋平の国会招致を求める署名活動は先送りのままです。
２０日の国会質疑を経て、中山成彬議員らは、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名を開始しました。
「歴史問題検証プロジェクト・チーム」事務局長の杉田水脈衆院議員らが呼びかけ人となり、河野洋平の国会招致を求める署名活動を２月初旬に始める予定でした。
しかし、維新の会の一部議員から「独りよがりになりかねない」との指摘も出され、藤井孝男国会議員団総務会長に「中途半端に、わあわあ言っても駄目だ。『突っ込め』と言うだけでは駄目だ」などと指摘され、河野洋平の国会招致を求める署名活動は先送りのままです。
２０日の国会質疑を経て、中山成彬議員らは、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める署名を開始しました。
河野談話見直しを求める国民運動署名について
「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを求める国民運動（署名活動）について
現在、韓国政府は諸外国で事実に基づかない「慰安婦問題」の告げ口外交を展開しており、そのため、米国内では「慰安婦像」が設置されるなどを、我が国の名誉を著しく貶めています。
この問題は、国際的には、強制連行を認めたような平成５年８月の「河野官房長官談話」に根本的な原因があります。この談話の根拠となった、聴き取り調査の対象となった慰安婦と称する16名の女性は、氏名や生年すら不正確であり、その裏付け調査もされず、談話そのものが韓国の言い分を取り入れたものであったことは、本日（平成26年２月20日）の衆議院予算委員会における山田宏議員の質疑で明らかになりました。ここまで「慰安婦問題」が世界的な問題となったのは、これまでの日本政府の事なかれ外交の責任であります。
そこで、「慰安婦問題」に関する河野談話の見直しを政府に求める国民運動（署名活動）を始めることとしました。よろしくご支援賜りますようお願い申し上げます。
日本維新の会 中山成彬
（署名ＰＤＦのダウンロードはこちら）
韓国メディアは「河野談話を否定すれば日韓関係は破綻する」と報じましたが、日韓関係は破綻させるべきであり、日本政府は河野談話を全否定するべきです。
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