昨日の２月22日の竹島の日の式典において口島根県知事が述べられたように、竹島をめぐる問題は新しい局面に入ったようです。日本国政府が、竹島返還の実現に向けて本格的に動き出したのですから。
ところで、表には出さないものの、”独島領有”に歴史的にも法的にも正当性がないことを認識している韓国は、不法占拠を合法的領有に転じるべく、日本国による竹島領有権の放棄を狙っているのではないかと思うのです。数ある資料のうち、韓国側が1877年の「太政官指令」に拘るのも、「竹島（鬱陵島）外一島の件は本邦と関係なしと心得るべし」との文章を、竹島放棄と見なしたいからです。太政官指令は、政府と県との間の内部文書に過ぎず、また、”他一島”とは、鬱陵島の附属島嶼をとしか考えられないのですが（添付された地図には竹島（松島）も明記してある…）、”外一島”を何としても竹島のこととし、日本国政府が放棄したとする解釈を成立させようとしているのです。それでも無理なことに気付いたのか、最近では、現日本国政府に領有権放棄を迫る方向に政策方針を変えたように見受けられます。常に中韓寄りの報道をするマスコミは、北方領土問題では、エストニアとロシアとの国境画定に際して、あたかも、エストニア側が領有権を放棄したかのように報じていました（実際に争われていたのはタルトゥ条約の有効性…）。中国もまた、尖閣諸島問題については、”戦争、もしくは、割譲せよ（領有権の放棄…）”の姿勢です。
武力による威嚇によって領土割譲を強要することは、国際法に違反する行為ですので、日本国政府は、不当な要求に対しては、毅然とした態度で拒絶すべきです。中国も韓国も、力によって現状を変更できると考えているとしますと、それは、時代錯誤であると思うのです。
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武力による威嚇によって領土割譲を強要することは、国際法に違反する行為ですので、日本国政府は、不当な要求に対しては、毅然とした態度で拒絶すべきです。中国も韓国も、力によって現状を変更できると考えているとしますと、それは、時代錯誤であると思うのです。
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