1991年の日韓覚書は、在日韓国人に数々の特権を認めたものですが、極め付けともいうべきは、日本国政府が、在日韓国人の地方公務員採用を指導する、と記していることです。
文面には、”公務員任用に関する国籍による合理的な差異を踏まえた日本国政府の法的見解を前提としつつ…”と付してはいますが、この覚書を交わした海部内閣は、事実上、地方とはいえ、韓国人に対して日本国の統治権の行使に関わる道を開いたことになります。外国人に公権力の行使を認める事例は、日本人官吏の起用を定めた第３次日韓協定などにも見られますが、本来、独立性をも損ないかねないリスクの高い譲歩です（韓国は、復讐のつもりなのでしょうか？）。現在までのところ、職種や昇進などに制限があるそうですが、在日韓国人に対して優遇的な措置を採っている地方自治体が多く見られるのも、この結果であるかもしれません（生活保護の窓口業務など…）。また、地方参政権についても、”なお、地方自治体選挙権については、大韓民国政府より要望が表明された”と記し、含みを持たせています。
李朝時代の朝鮮半島では、両班が権力を私物化し、領民を搾取するスタイルでしたので、悪しき半島の政治文化が、地方自治体における在日韓国人採用を通して日本国にも広がる可能性も否定できません。そして、こうした朝鮮半島の政治文化が、在日韓国人の飽くなき権力欲をも説明しています。1991年の日韓覚書は、法的効力はないとはいえ、日本国が内側から破壊され、弱体化する道を敷いたのではないかと思うのです。
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