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キム・ジャンフンが出した日本批判の広告費、米企業に支払われず
歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。米国の広告代理店は、この金を受け取っていないとして、昨年6月に代行業者を相手取って訴訟を起こしたが、残る4万7000ドル（約480万円）についても、使途が明らかになっていない。
米国在住の追跡報道専門記者、アン・チヨン氏は5日、このような内容の記事を本紙の関連サイト「プレミアム朝鮮」に寄稿した。
キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード（屋外広告スペース）に広告を掲出した。キムさんは当時、老後のために加入していた年金保険を解約して広告費全額を負担することを決意し、寄付金としてソ教授に渡した。ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。同社は米国の屋外広告専門代理店「シティー・アウトドア」と契約を締結し、3カ月間広告を掲出した。ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが（12年）11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル（約710万円）を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。
ソ教授は、キムさんから受け取った広告費をチョ・ヒョンジュン氏に渡したことを明らかにした。だが、チョ氏はアン・チヨン氏の取材に対し、広告費をシティー・アウトドアに支払っていないことを認め、その後連絡を絶ったという。
また、あるテレビ局の芸能番組制作スタッフらが、12年11月の1カ月間、タイムズスクエアの電光掲示板に掲出したビビンバの動画広告の広告料（4000ドル＝約41万円）も、チョ氏がシティー・アウトドアに支払っておらず、同社が裁判所に提出した訴訟書類にこの件が含まれている、とアン氏は話した。
2月6日朝鮮日報
＞歌手キム・ジャンフンさんが2012年、独島（日本名：竹島）や旧日本軍の従軍慰安婦問題について世界にアピールするため寄付した、米国ニューヨークのタイムズスクエアの広告費約10万ドル（現在のレートで約1000万円、以下同じ）のうち5万3000ドル（約540万円）が、米国の広告代理店に入金されていないことが分かった。
反日広報活動をするからだ！
歌手のキム・ジャンフンは、韓国で「独島（竹島）の門番」とも呼ばれている反日活動家です。
２０１２年８月１５日にキム・ジャンフンら韓国の芸能人は、韓国から竹島に泳いで渡る政治的パフォーマンスに参加をしました。
韓国の学生らと水泳リレーで竹島まで渡るという政治的パフォーマンスは、竹島まで生簀の中で泳ぐという実にくだらない行為でした。
しかもキム・ジャンフンは、竹島不法上陸後に脱力とパニック障害（恐慌障害）に襲われて、病院に緊急搬送されました。
これまでにもキム・ジャンフンは、竹島に不法上陸をしています。
竹島という日本固有領土に不法上陸をしたということは、日本への密入国者ということになります。
＞キム・ジャンフンさんは、韓国のPR専門家である誠信女子大学のソ・ギョンドク教授と共に、慰安婦問題や独島の領有権などについて世界に正しく伝えるため、2012年10月から3カ月間、ニューヨークのタイムズスクエアのビルボード（屋外広告スペース）に広告を掲出した。
ソ・ギョンドク教授とキム・ジャンフンは、｢竹島｣「従軍慰安婦」などで、反日活動を繰り返している有名な反日活動家です。
２０１２年１０月４日にニューヨークの繁華街、タイムズスクエアに、従軍慰安婦問題で日本政府に謝罪を求める「DO YOU REMEMBER？（覚えているか？）」という看板を韓国の反日団体が設置しました。
このニューヨークのタイムズスクエアに設置された看板は、歌手のキム・ジャンフンと広報専門家のソ・ギョンドク誠信女子大教授が中心になり設置しました。
ニューヨーク タイムスクエアに慰安婦問題知らせる広告登場
歌手キム・ジャンフンと広報専門家ソ・ギョンドク誠信（ソンシン）女子大教授が3日(現地時間)から来る12月末までニューヨークで最も繁華なタイムズススクウェアの大型ビルボード広告看板に日本軍慰安婦関連広告を始めると明らかにした。
歌手キム・ジャンフンとソ教授はその間ニューヨークタイムズとウォールストリート ジャーナル等世界的な言論に日本軍慰安婦関連全面広告を掲載して慰安婦問題を広く知らしめるのに先に立ってきた。
「覚えていますか？(DO YOU REMEMBER?)」というタイトルの今回の広告はニューヨーク タイムズスクエアの歴史上日本軍慰安婦と関連した最初のビルボード広告だ。 広告看板の大きさは横、縦15メートルで12月末まで3ヶ月間持続する予定だ。
Money Today 2012.10.4（韓国語）抜粋
これまでソ・ギョンドク教授とキム・ジャンフンとの反日コンビは、反日広報活動を繰り返し行っています。
２００８年７月9日付、米紙ニューヨークタイムズに「DO YOU ＫＮＯＷ？（知ってるか？）」というタイトルで「東海」と「独島」を認識してもらうための全面広告を掲載しました。
「東海」「独島」認識促す、NTタイムズに全面広告
【ニューヨーク9日聯合】韓国に関する広報活動の専門家ソ・ギョンドクさんと歌手のキム・ジャンフンさんが、米紙ニューヨークタイムズに東海と独島を認識してもらうための全面広告を掲載した。
広告は9日付ニューヨークタイムズのA15面に掲載された。「あなたは知っていますか」という見出しの下に、朝鮮半島の周辺地図と「この2000年間、韓国と日本の間の海は『東海』と呼ばれてきた。東海に位置した『独島』は韓国の領土である。日本政府はこの事実を認めなければならない」という内容が記されている。
7月10日 YONHAP NEWS抜粋
２０１１年１２月２９日付、ウォールストリートジャーナル・アジア版に、「DO YOU HEAR？（聞こえるか？）」というタイトルで「従軍慰安婦問題」に関する広告を掲載しましました。
キム・ジャンフン、米WSJに慰安婦広告…‘聞こえられるんですか？’
‘独島守り’歌手キム・ジャンフンが全世界に慰安婦問題を知らせた。
キム・ジャンフンは広報専門家、ソ・ギョンドク教授とともに29日付米国経済日刊紙ウォール・ストリート・ジャーナル、アジア版19面に慰安婦関連広告を掲載した。
2011-12-29 17:27[マイデイリー](韓国語)抜粋
２０１２年1月３日から４日に、東京の繁華街に「DO YOU HEAR？（聞こえるか？）」というタイトルの「従軍慰安婦問題」に関する日本語ポスター１５００枚を掲示しました。
韓国人歌手が東京で従軍慰安婦のポスター1500枚を掲示＝韓国
韓国人歌手の金長勲（キム・ジャンフン）と韓国広報専門家の叙敬徳（ソ・ギョントク）城信女子大客員教授が、3日から4日の2日間、東京内の流動人口が最も多い新宿、渋谷、原宿などで、従軍慰安婦問題に関連するポスターを掲示したことが明らかとなった。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、キム・ジャンフンとソ教授が日本に在住する韓国人留学生たちの助けを借りて、東京の街のあちこちに1500枚の従軍慰安婦に関連するポスターを掲示したと伝えた。
「DO YOU HEAR？（聞こえるか？）」というタイトルの今回のポスターは、12月29日付けのウォールストリートジャーナル・アジア版に掲載した全面広告のデザインと同じ内容。
2012年01月05日サーチナ抜粋
＞ソ教授はこの寄付金を、ニューヨーク在住の韓国系米国人のチョ・ヒョンジュン氏が運営する広告代行業者「ISEAコミュニケーション」に対し、広告費として支払った。
＞ところが、シティー・アウトドアは昨年6月、「ISEAコミュニケーションが（12年）11月と12月の2カ月分の広告料5万3000ドルを支払っていない」として、未納分の広告料と広告撤収費など約7万ドル（約710万円）を求める訴訟をニューヨーク州地裁に起こした。
韓国人が韓国人に騙されたのか＾＾
いわゆる「従軍慰安婦」でも、朝鮮人女性が同じ朝鮮人に騙されたり誘拐されたりして慰安婦にさせられていました。
韓国の最高検察庁でさえ、韓国の偽証は日本の６７１倍に達し、韓国は「嘘を大したことと思わない社会の風潮がある」と分析しています。
偽証が氾濫する法廷
何の罪もない人を罪人に仕立て上げ、罰を受けるべき人の罪を覆い隠す「偽証」が法廷ではこびっている。
偽証とは民・刑事および行政訴訟などで、事実を明らかにするために裁判に出頭した証人が嘘をつくこと。検察が起訴した偽証事犯は2002年1343人。98年の845人に比べ4年間で60%近く増えている。
検事が同席している刑事裁判はまだいい方だが、民事裁判は「嘘の競演場」だという言葉が出てくる程だ。
特に、偽証自体がほとんどない日本とは統計だけでもはっきりとその違いが分かる。
2000年の場合、韓国で偽証罪で起訴された人が1198人であることに比べ日本は5人だった。韓国と日本の人口の差を考慮した場合、国内の偽証が日本の671倍に達するというのが最高検察庁の分析だ。
偽証がこのように多い理由は、嘘を大したことと思わない社会の風潮と、「情」にもろい韓国の文化が最も大きな理由だと判・検事は話す。
清原（チャンウォン）地方裁判所・晋州（チンジュ）支部の尹南根（ユン・ナムグン）部長判事は「親しい人に不利益を与えたくないという理由で、証人としての出頭を極力避け、出頭したとしても『思い出せない』と答えるケースが多い」と話す。
尹部長判事は「このような証人は悪人というよりは、他人に悪いことを言えない典型的な韓国人である」と付け加えた。／
朝鮮日報 朴世鎔（パク・セヨン）記者2003.02.13
２００９年に韓国刑事政策研究院は、「韓国社会における暴力文化の構造化に関する報告書」を公表しました。
この中に、「国民の３７．５％は対話や法律よりも暴力で問題が解決されると認識している」という報告がありました。
韓国人の１０人に４人は、対話や法律よりも暴力が解決手段と考えています。
２０１１年４月に韓国の法律専門団体が行った調査で、「法律を守ると損をする」という回答は４０％でした。
また、「韓国社会で法律が守られていると思うか」との問いで、「そう思わない」の回答が７７％でした。
韓国人は、１０人に４人は法律を守ると損をする、１０人に８人は法律が守られていないと考えています。
韓国人の「法治概念」はいまだに先進国レベルに達しておらず、韓国人の６割近くが「法を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と考えています。
韓国人の法治概念、いまだ先進国レベルに届かず ６割が「法を守りすぎると人間関係に悪影響」―中国メディア
中国紙・環球時報（電子版）は１７日、韓国聯合ニュースの報道として、韓国人の「法治概念」はいまだに先進国レベルに達しておらず、６割近くが「法を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と考えていることが分かったと報じた。
１６日付韓国聯合ニュースによると、韓国現代経済研究院が先月２～６日に韓国全土の成人８１５人を対象に調査を行った。その結果、５６．７％が「法や制度を守りすぎると人間関係に悪い影響をもたらす」と回答。８６．７％が「韓国では法の執行は臨機応変でアバウト。法を厳格に守らない傾向にある」と考えていることが分かった。
その原因については、２５．７％が「韓国の法律やその執行基準があいまいだから」と回答、２３．０％が「臨機応変に法を執行した方がスムーズに問題を解決できるから」と答えた。
こうした結果について、韓国現代経済研究院は「民主主義の社会では、法律は国民の誰もが守るべき準則。だが、韓国にはいまだに権力や金の威力を借りて法律を凌駕する者がいる。韓国政府は政府高官や経済界の権力者らの不法行為を厳しく取り締まるべきだ」と指摘している。
2014年01月17日 新華経済
キム・ジャンフンが出した日本批判の広告費が米企業に支払われずトラブルになっていますが、息を吐くように嘘をつく同じ韓国人に騙されただけです。
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