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NHK経営委員の百田氏が応援演説 都知事選http://www.asahi.com/articles/ASG235VL1G23UTIL031.html?iref=comtop_6_03
百田尚樹氏
NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。
■演説で歴史・憲法観の持論展開
百田氏はこの日、都内3カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。
NHKの籾井勝人会長は同日、就任会見での政治的中立性が疑われる発言について国会で改めて陳謝したが、百田氏は特定候補の応援をすることについて報道陣に「思想信条の自由。NHK経営委員はあくまで放送法によって縛られています。つまり放送に関しては徹底して不偏不党、あるいは中立。僕のプライベートな行動まで縛る法律ではないですよね」と答えた。
朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」「極東軍事裁判で亡霊のごとく南京大虐殺が出て来たのはアメリカ軍が自分たちの罪を相殺するため」と持論を展開した。
また、第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」と話し、「(米軍の)ベトナム戦争の時も湾岸戦争の時もイラク戦争もそうです。一つも宣戦布告なしに戦争が行われた」「第2次世界大戦でイギリス軍とフランス軍がドイツに宣戦布告しましたが形だけのもんで宣戦布告しながら半年間まったく戦争しなかった」と主張した。
憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。
午後5時、秋葉原駅前。「戦争では恐らく一部軍人で残虐行為がありました。でもそれは日本人だけじゃない。アメリカ軍もやったし、中国軍もやったし、ソ連軍もありました。でもそれは歴史の裏面です。こういうことを義務教育の子どもたち、少年少女に教える理由はどこにもない。それはもっと大きくなってから教えれば良い。子どもたちにはまず日本人に生まれたこと、日本は素晴らしい国家であること、これを教えたい。何も知らない子どもたちに自虐史観を与える必要はどこにもない」と訴えた。
NHK経営委員について放送法には「政党の役員は経営委員になれない」「委員12人のうち5人以上が同じ政党に属してはいけない」といった規定があるが、党員でも委員になることは可能。政治献金も含めて政治活動は制限されていない。経営委員の服務に関する準則にも同様に、政治活動を制限する記述はない。
過去には、数土文夫・経営委員長(当時)が民主党や自民党の幹部ら3人の資金管理団体にそれぞれ5万~10万円を献金していた。また、古森重隆・経営委員長(当時)が自らの本業の関係者である衆院議員の「励ます会」に出席し「経営委員長を仰せつかっております」などとあいさつした事例もある。
経営委員会事務局は「個々の委員がどんな信条を持っていたとしても、経営委員会全体が偏らない判断をするならば問題ない」と話す。NHK広報部は「経営委員の発言についてNHK執行部としては答える立場にない」としている。
■ 「立場無視した言動」「視聴者に誤解与えかねない」
今回の百田氏の応援演説について、須藤春夫・法政大名誉教授(メディア論)は「NHKの最高意思決定機関メンバーの行為としては極めて異例」と話す。
須藤氏は、放送法31条が経営委員について「公共の福祉に関し公正な判断をする」者の中から総理大臣が任命すると定め、経営委員の服務準則は「委員は、NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」と定めている点を指摘。「誰しも言論や表現の自由はあるが、百田氏の言動はそうした経営委員としての立場を無視している。服務準則にも明確に違反する。任命した総理の責任も問うべきだ」と話した。
鈴木秀美・大阪大教授(メディア法)は放送法や経営委員の服務準則が政治活動を禁じていない点を認めつつ、放送法第1条が「不偏不党」と同時に「自律」を求めている点を強調する。「放送法で公平、中立性を求められる報道機関だからこそ、携わる人は公の場で何を語ってよいのか、悪いのか判断する必要がある。特定の候補者を応援する行為は視聴者に対し、NHKの報道姿勢との関連性があると誤解を与えかねない」
◇
〈NHK経営委員会〉 NHKの経営に関わる最高意思決定機関。NHKの年間予算や事業計画、番組編集の基本計画などを議決し、会長の任免権を持つ。メンバーは委員長を含めて12人で、国会の同意を得て首相が任命する。常勤の委員もいる。放送法により、委員が個別の番組の編集に干渉することは禁じられている。
2014年2月4日朝日新聞
>NHK経営委員の作家・百田尚樹氏が3日、東京都知事選候補者の応援演説に立ち、持論を展開した。経営委員の政治活動を禁じる法律や規則はないが、識者からは疑問の声もあがる。
これまでにも朝日新聞は、百田尚樹氏がNHK経営委員に就任したことを批判してきました。
朝日新聞は、NHKの公共放送としてのあり方に不信感を持っている安倍首相の「NHK改革」に対して批判報道をしてきました。
昨年11月8日、衆参両院は本会議で、NHK経営委員に小説家の百田尚樹氏らを起用する政府の国会同意人事案について、与党のほか、「日本維新の会」「みんなの党」などの賛成多数で可決、同意しました。
NHK経営委員の人事案は5人で、新任は百田尚樹・元埼玉大教授の長谷川三千子・海陽中等教育学校長の中島尚正・日本たばこ産業顧問の本田勝彦、再任はJR九州会長の石原進でした。
朝日新聞は、NHK経営委員会の顔ぶれが変わることについて、「安倍色の濃い人事」「これで公正・中立な公共放送が保たれるのだろうか」などと批判しました。
>百田氏はこの日、都内3カ所で、歴史観や国家観が近いという元航空幕僚長の田母神俊雄候補の応援演説に立った。
大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、作家の百田尚樹氏は1月18日、自身のツイッターで「もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」と述べました。
朝日新聞は、百田尚樹氏がNHK経営委員になる前にも百田尚樹氏を批判しました。
2013年6月、百田尚樹氏は、朝日新聞で自身の作品「永遠の0」が「右傾エンタメ」「愛国エンタメ」と評されたことに激怒しました。
>朝一番の新宿駅西口では米軍による東京大空襲や原爆投下を「悲惨な大虐殺」と話し、東京裁判について「これをごまかすための裁判だった」と自身の歴史観を披露。
そうだ!
大東亜戦争終結後の「極東国際軍事裁判」(東京裁判)とは、戦勝国が敗戦国を一方的に裁くとの理不尽で、裁判との名を借りただけの、連合国による日本への復讐の儀式でした。
日本だけが侵略国家として断罪され、米軍による東京大空襲や原爆投下など「民間人大虐殺」は裁かれていません。
>「1938年に蔣介石が日本が南京大虐殺をしたとやたら宣伝したが、世界の国は無視した。なぜか。そんなことはなかったからです」
そうだ!
歴史的事実として、南京での局地戦は存在しましたが、「南京大虐殺」はありませんでした。
1937年当時、南京には100万人超の市民が住んでいました。
しかし、8月から上海で戦争が始まり、10月になって大量の支那軍が南京に逃げ込むと、多数の南京市民は日本軍が占領した上海などに避難しました。
そして、南京で戦闘が始まった1937年12月12日の夜には、南京の人口は約20万人でした。
そして、南京で戦闘が始まった1937年12月12日の夜には、南京の人口は約20万人でした。
しかも、善良な市民は全員が安全区に避難していました。
南京陥落後、日本軍が南京を占領してからは、南京の人口は減るどころか逆に増えています。
1938年1月14日、日本軍の南京占領1ヶ月後の生存人口は約25万人(安全委員会公文書)で、南京で戦闘が始まったときよりも人口は増えました。
>第2次世界大戦での日本の真珠湾攻撃に触れ、「宣戦布告なしに戦争したと日本は責められますが、20世紀においての戦争で、宣戦布告があってなされた戦争はほとんどない」
そうだ!
大東亜戦争当時、「宣戦布告義務」というものは存在しませんでした。
1941年12月、日本が真珠湾攻撃をする直前に「開戦の通告」(宣戦布告)をしようとしましたが、ワシントンの日本大使館員の怠慢によって通告が間に合いませんでした。
しかし、結果的に奇襲攻撃となってしまった日本の真珠湾攻撃は、国際法的には違法性を追及できなかったのです。
1941年12月、日本が真珠湾攻撃をする直前に「開戦の通告」(宣戦布告)をしようとしましたが、ワシントンの日本大使館員の怠慢によって通告が間に合いませんでした。
しかし、結果的に奇襲攻撃となってしまった日本の真珠湾攻撃は、国際法的には違法性を追及できなかったのです。
「宣戦布告」とは、法律上の義務というより儀礼の問題でしかありませんでした。
「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。(略)ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
ついでキース博士は、1870年から、1904年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。
(略)
右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、1907年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第3号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第3号は現在交戦諸国を拘束するものであると。
ついでキース博士は、1870年から、1904年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。
(略)
右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、1907年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第3号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第3号は現在交戦諸国を拘束するものであると。
以下略
『パール判事の日本無罪論』
>憲法についても言及。「憲法改正派です。今の憲法は戦争は起こってほしくないなあと願っているだけの憲法だと、私は作家としてそう解釈します」「絶対に戦争を起こさせない。そういう憲法に変えるべきだと僕は思っています」と述べた。
そうだ!
日本国憲法第9条は他国には通じないものであり、押し付け占領憲法は破棄して自主憲法を制定するべきです。
百田尚樹氏は日本国憲法第9条第1項を否定し、「すごくいいことを思いついた!もし他国が日本に攻めてきたら、9条教の信者を前線に送り出す。そして他国の軍隊の前に立ち、『こっちには9条があるぞ!立ち去れ!』と叫んでもらう。もし、9条の威力が本物なら、そこで戦争は終わる。世界は奇跡を目の当たりにして、人類の歴史は変わる。」と述べています。
田母神俊雄候補の応援演説に立ち正論を述べた百田尚樹氏ですが、デヴィ夫人が田母神俊雄氏を絶賛する一方で、他の候補をぶった切りました。
田母神氏支持デヴィ夫人が他候補ぶった切る
TBS番組収録中に一般女性を平手打ちする騒動を起こしたデヴィ夫人(73)が3日、ブログで、東京都知事選に立候補した田母神俊雄氏を絶賛する一方で、他の候補をぶった切った。
田母神氏については「他の三候補者と違う点は『靖国神社参拝賛成』と『外国人参政権反対』そして『原発問題』です」と、安全性を確認した上での原発稼働を主張する同氏を支持。
一方で細川護熙氏については「20年近く公職を離れ実務経験がない。佐川急便から受けた1億円の問題も明らかにしていない。9カ月で総理の職を『いち抜けた!』と辞めてしまった。小泉元総理の脱原発しか言わない人」と批判した。
舛添氏についても「自分を支えてくれた自民党が野党になった時離党した人。5人のお子さんのうち3人は婚外子。認知も養育費も渋って問題が起きている。こういう人が女性問題や老人対策を話すのはチャンチャラおかしい。親韓国、国旗否定」と否定的な立場を示した。
宇都宮健児氏についても「親中国、親韓国。加害者を擁護し被害者を守らないおかしな人権派弁護士。国旗、国歌を否定する」と言いたい放題。そして最後に「ぜひ皆さま田母神氏を都知事に!!!」。最後まで言いたい放題だった。
日刊スポーツ 2月4日
百田尚樹氏が田母神俊雄候補の応援演説に立ち正論を展開しましたが、都知事選で都民は田母神俊雄候補へ投票し、都民でない方は都民の知人などに田母神候補への投票を呼び掛けましょう。
百田尚樹は正論!田母神俊雄を都知事に!
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