Quantcast
Channel: 電脳工廠・兵器(武器,弾薬)庫
Viewing all articles
Browse latest Browse all 8971

[転載]笛吹けどのクネノミクス 朴大統領「経済3カ年計画」に悲観論【漢江経済リポート】韓国経済に下振れリスク、回復支える金融・財政政策を=IMF、朴槿恵政権は発足以来効果的な経済政策を打ち出せずに韓国経済悪化

$
0
0
イメージ 1
 
イメージ 2
「韓国は嫌い!」という方はクリックを<(_ _)>
 
 
【漢江経済リポート】笛吹けどのクネノミクス 朴大統領「経済3カ年計画」に悲観論

■クネノミクス 2年目も不透明


 就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、不透明感が漂う。こうした中で1月6日、就任後国内での初の記者会見に臨んだ朴氏は今後「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」を達成するとする「経済3カ年計画」を宣言したが、その実現には悲観的な見通しが強い。2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。

 ◆社会に構造的な欠陥

 記者会見の冒頭演説で、朴氏は「社会に蔓延(まんえん)した非正常な慣行を正常化する改革によって、基礎が強固な経済をつくる」と述べた。

 ここで言う「非正常な慣行」とは、朴氏の演説から列挙すると、原発部品の性能試験成績証の偽造▽政府補助金の不正受給による血税浪費▽国の借金より多い公共機関の借金▽公共事業体の放漫経営-などだ。

 昨年11月、古里原発1号機が不具合で停止。国内23基のうち6基が停止する事態になった。制御ケーブルの性能の偽装が発覚したほか、公正性が安全に直結する原発運営でも「韓国水力原子力」の元社長が取引先の設備業者から数億ウォンを受け取った収賄の疑いで逮捕されている。

 こうした韓国の経済・社会の構造的欠陥はいまに始まったことではない。朴氏自身、「歴代政権が改革を推進しては失敗してきた」と認めている。

 指導者としては国民に具体的な対応策を示して謝罪すべきところだが、朴氏は会見で「謝罪」の代わりに「不足した点も多かったにもかかわらず、信頼を寄せてくれた国民に感謝する」と述べた。

◆公共事業体改革の壁

 そして「国民所得4万ドル、雇用率70%、潜在成長率4%」という「経済3カ年計画」を示したのだが、経済見通しは厳しく実効性も疑問視されている。

 演説を受け、韓国紙の中央日報(1月13日付)は「クネノミクスが『経済民主化』から『経済活性化』に方向転換した」と指摘する一方、「実現は容易ではない」と明言している。

 まず成長率4%だ。企画財政省などは1月16日、海外の投資銀行が分析した韓国の昨年の実質成長率をアジア11カ国中で下から3番目の2・8%とした。韓国開発研究院も2020年に2%台、30年には1%台に落ち込み、中長期の低成長に入ると予測している。

 中央日報は、雇用率70%についても厳しい見方だ。

 「64・2%(12年ベース)を70%に引き上げるには雇用238万件の創出が必要だが、12年に創出された雇用は38万件」だったと指摘。14年の韓国政府の創出目標は45万件だが、70%を実現するには「来年以降、毎年52万件の創出が必要だ」としている。

 同紙は経済専門家10人へのアンケートも実施した。3カ年計画について「可能」としたのは4人。しかも多くの条件をクリアしたと仮定してのことだ。

 そして、多くの経済専門家やジャーナリストが強調する目標達成の最大の足かせが、公共事業体の改革である。

 水道や住宅、鉄道といった韓国の公共事業体は昨年末現在、総額負債で520兆ウォンを超したとみられている。

 公共事業体の改革について、朴氏は政府機関からの天下りを3年以内に10分の1に減らすと表明した程度だ。

 演説で朴氏は、公共事業体の従業員が勤務先に自分の子弟を優先採用させる「雇用世襲」が慣行化していることも問題視したが、「労働貴族となった公共事業体の労働者が既得権を手放すことはない。剥奪すれば深刻な反発を招くだろう。朴政権は2年目にして重大な内政危機に至る」(韓国の経済ジャーナリスト)とみられている。

 「創造経済」という、韓国の高級官僚ですら理解に苦しむ概念で始まったクネノミクスは2年目にして大きな試練を迎えそうだ。
2014.02.03zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140203/frn1402031100003-n2.htm
 
>就任からまもなく1年を迎える朴槿恵(パク・クネ)大統領。国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えるなど課題が重くのしかかっているが、「創造経済」に象徴される経済政策「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、不透明感が漂う。
 
「アベノミクス」をぱくった「クネノミクス」ですが、朴槿恵政権は発足以来、効果的な経済政策を打ち出せずにいます。
 
韓国は、政府も国民も政府系企業も借金まみれで、昨年は最高負債額を更新するなど韓国経済が揺れています。 
 
韓国の国の負債は増えており、IMFの指針によって「隠れ借金」が暴かれ、負債額がケタ違いに膨らむことになります。
 
これは、3月以降、これまで国の借金に含めていなかった国出資の公共機関・地方政府・地方公共機関などの借金も、国の借金に含めるからです。
 
朴槿恵政権発足初年度の今年、国の負債が初めて1000兆ウォン(約92兆円)を突破します。
 
昨年10月17日付の中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じました。
 
【韓国政府の負債1500兆ウォン】
 
2012年国際通貨基金(IMF)が「公共部門負債作成指針」を発表
20143月から韓国が国の負債範囲を事実上拡大
2013年末韓国負債1053兆ウォンの見通し
国内総生産(GDP80%に達する見通し
2012年末基準で公共部門の負債を含めると1500兆ウォンに達する見通し
(内訳) 
韓国政府の債務4431000億ウォン
政府が支給しなければならない軍人・公務員年金支給額を含めると政府債務9024000億ウォン
中央公共機関の債務 4934000億ウォン
地方政府の債務18兆ウォン
地方公共機関の債務524000億ウォン
 
【関連記事】
 
 
2013年8月22日、韓国銀行が発表した統計資料によると、6月末現在の韓国の家計信用(個人負債)残高は980兆ウォンと集計され、過去最高を記録しました。
 
2004年末の個人負債494兆2000億ウォンと比較すると、8年でほぼ2倍に増えたことになります。
 
国際的に比較しても韓国の個人負債水準は高いほうです。
 
GDPに対する個人負債の比率は2011年基準で89.2%と、OECD平均である74.5%を大きく上回っています。
 
民間シンクタンクの現代経済研究院は、「年末までに個人負債が1000兆ウォンを突破する可能性もある」と分析していました。
 
そして、昨年末までの国民の個人負債が1000兆ウォン(約94兆8千億円)を超えました。
 
2013年5月1日付の「中央日報」によると、韓国政府系企業の借金が500兆ウォン(約442000億円)近くあることが判明したということでした。

そして韓国企画財政部によると、韓国の30大政府系企業で利払いが必要な借入金が総資産に占める割合は、昨年末現在で平均37.8%に達しています。
 
イメージ 4
 
このままでは負債が膨らみ続け、資本金を食いつぶしかねない危険レベルとなっています。
 
>2年目の朴政権は経済で正念場を迎える。
 
諦めろ^^
 
韓国経済に下振れリスク、回復支える金融・財政政策を=IMF

[ワシントン 22日 ロイター] -国際通貨基金(IMF)は22日、韓国経済は依然として下方リスクがあると指摘し、脆弱な経済回復を支える金融・財政政策を確立すべきだとの見解を示した。

韓国当局はウォンの過度な変動に対して為替介入を繰り返しているとみられており、IMFは介入における透明性の向上も促した。

IMFは韓国についての年次報告で「国内需要は比較的弱い状態が続いており、2014年も需給ギャップはマイナスとなるだろう」との見方を示した。
2014年 01月 23日ロイター
 
 
昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
 
韓国は、「朴槿恵不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしています。
 
サムスン電子は、2013年第3四半期に韓国企業で初めて達成した10兆ウォンの営業利益が8兆ウォンに転落しました。
 
1月7日、サムスン電子が発表した2013年10~12月期連結決算は営業利益が8兆3000億ウォン(約8100億円)と前年同期比61%も減りました。

直前の7-9月期と比較すると、売上高は0.14%減少し、営業利益は18.31%と大幅に減少しました。
 
サムスン電子の業績不振は、売上高の60%、利益の67%を占めるIT・モバイル事業部の減益が最大の要因とされています。
 
昨年から指摘されてきた、「スマートフォン成長の限界」が現実のものとなったのです。
 
1月24日、サムスン電子は、2013年の第4・四半期の営業利益が前年同期比6%ダウンの83000億円ウォン(約8000億円)だったと発表しました。
 
1月13日、韓国の財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、資産上位10位グループの2012年の営業利益は612000億ウォン(約59879億円)で、韓国企業全体(1417000億ウォン)の432%を占めたと発表しました。
 
このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の304%に達しました。
 
両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、200年に197%、10年に252%、11年に246%となり、12年に初めて30%を突破しました。
 
特に財界トップのサムスングループの割合が最も高く、サムスンの営業利益が全体に占める割合は、2009年の136%から12年に213%と3年間に77ポイントも上昇しました。

中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が2009年は54%、10年は96%、11年は79%と10%未満でしたが、12年に131%に急上昇しました。
 
韓国の単一企業としては唯一、サムスン電子は企業全体に占める割合が2桁をマークしたこととなります
 
イメージ 5
サムスンは韓国の国内総生産(GDP)・輸出総額ともに2割超を占める
 
韓国の国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子の連結営業利益(2013年10~12月期)が2年ぶりに減益となり、一企業の業績が国全体の経済を左右する状況は是正されていません。
 
韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達します。
 
1月8日付の朝鮮日報も『サムスン電子の業績がなければ、韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』と報じました。
 
これに対し、日米欧など先進諸国で1企業に経済全体が依存しているという歪な国はひとつもありません。
 
例えば、日本の場合、トヨタ自動車は製造業最大手で世界の自動車産業の頂点に立ちますが、GDPや時価総額全体に占める割合は微々たるものです。
 
これは、日本の経済が重層構造になっている証しです。
 
イメージ 6
 
だからこそ、IMFは、外需依存度の高い韓国に対し、内需で経済成長を図るのが望ましいとの見解を示しています。
 
IMF専務理事「韓国は内需で経済成長を」

 【ソウル聯合ニュース】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は5日、ソウル市内で行った記者懇談会で、韓国は経常収支の黒字を減らし、国内経済の成長を図るのが望ましいとの見解を示した。

 1~10月の韓国経常収支の黒字が過去最高を記録したことに対する一種の問題提起と受け止められる。輸出に伴う経常収支の黒字よりは投資や消費などの国内景気を活性化させるべきだとする意味だ。

 また、韓国の非正規雇用問題に触れ、労働市場を改善し、女性と若者の雇用を拡大すべきだとも指摘した。
聯合ニュース 2013年12月5日
 
朴槿恵政権は発足以来「クネノミクス」は笛吹けども踊らず、効果的な経済政策を打ち出せずにおり、韓国経済は悪化をしています。
 
日本は経済制裁で韓国の息の根をとめろ!
 
と思われた方は、↓クリックをお願いします。↓
 
イメージ 3
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 

転載元: 近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』


Viewing all articles
Browse latest Browse all 8971

Trending Articles



<script src="https://jsc.adskeeper.com/r/s/rssing.com.1596347.js" async> </script>