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サムスン電子の世界スマホ販売 昨年は初の3億台超
【ソウル聯合ニュース】サムスン電子が昨年世界で販売したスマートフォン（多機能携帯電話）が初めて3億台を超えた。
米調査会社のストラテジー・アナリティクス（SA）は28日、昨年10～12月期の世界スマートフォン市場でサムスン電子の販売台数は8600万台と、前期の8840万台から小幅減少したと発表した。1～3月期から3四半期連続で販売台数を伸ばしてきたが、10～12月期はマイナスとなり、7～9月期に35．2％と過去最大を記録した世界シェアも29．6％に落ち込んだ。
米アップルの「iPhone（アイフォーン）5s」が日本と中国のキャリア最大手を通じて発売され、販売台数を伸ばしたことが影響したとみられる。アップルの10～12月期の販売台数は5100万台と初めて5000万台を超え、シェアは17．6％に拡大した。
年間の世界販売台数をみると、サムスン電子は3億1980万台で過去最高を記録した。シェアも前年の30．4％から昨年は32．3％に上がった。
アップルは1億5340万台を販売し、シェア15．5％、LG電子は4760万台、シェア4．8％と集計された。
昨年の市場規模は9億9000万台で、前年比41．4％成長した。
聯合ニュース 1月28日
＞サムスン電子が昨年世界で販売したスマートフォン（多機能携帯電話）が初めて3億台を超えた。
１月２７日、米調査会社IDCは、２０１３年のスマートフォンの世界出荷台数が前年比38．4％増の１０億４２０万台に達したと発表しました。
スマートフォンの携帯電話全体に占める割合は、前年の41．7％から55．1％に拡大し、年間ベースで従来型の携帯電話を初めて上回りました。
米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスによると、第４・四半期の世界のスマートフォン販売は、韓国のサムスン電子が首位となりました。
サムスンの販売台数は８６００万台、市場シェアは２９．６％で、２位の米アップルの販売台数は５１００万台、市場シェアは１７．６％でした。
３位は中国の華為技術（ファーウェイ）で１６６０万台、５．７％、４位はレノボ・グループで１３６０万台、４．７％でした。
ストラテジー・アナリティクスのアナリスト、リンダ・スイ氏は「二番手ブランドの追い上げが明らかに激しくなっている。ファーウェイ、レノボの出荷の伸びは国際平均の２倍前後となっている」と指摘しています。
サムスンの販売台数は８６００万台、市場シェアは２９．６％で、２位の米アップルの販売台数は５１００万台、市場シェアは１７．６％でした。
３位は中国の華為技術（ファーウェイ）で１６６０万台、５．７％、４位はレノボ・グループで１３６０万台、４．７％でした。
ストラテジー・アナリティクスのアナリスト、リンダ・スイ氏は「二番手ブランドの追い上げが明らかに激しくなっている。ファーウェイ、レノボの出荷の伸びは国際平均の２倍前後となっている」と指摘しています。
そして、「サムスンは、こうしたハングリー精神おう盛なライバルの追撃をかわすため、厳しい戦いを迫られる」と述べました。
つまり、世界のスマートフォン市場で、サムスン１強の時代に赤信号が点滅しています。
つまり、世界のスマートフォン市場で、サムスン１強の時代に赤信号が点滅しています。
昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
韓国は、「朴槿恵不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしています。
サムスン電子は、２０１３年第３四半期に韓国企業で初めて達成した１０兆ウォンの営業利益が８兆ウォンに転落しました。
１月７日、サムスン電子が発表した２０１３年１０~１２月期連結決算は営業利益が８兆３０００億ウォン（約８１００億円）と前年同期比6．1％も減りました。
直前の７－９月期と比較すると、売上高は０．１４％減少し、営業利益は１８．３１％と大幅に減少しました。
サムスン電子の業績不振は、売上高の６０％、利益の６７％を占めるＩＴ・モバイル事業部の減益が最大の要因とされています。
昨年から指摘されてきた、「スマートフォン成長の限界」が現実のものとなったのです。
１月２４日、サムスン電子は、２０１３年の第4・四半期の営業利益が前年同期比6％ダウンの8兆3000億円ウォン（約8000億円）だったと発表しました。
サムスン電子、減益。スマホの伸び悩みが影響
24日、韓国のサムスン電子は2013年の第4・四半期の営業利益が前年同期比6％ダウンの8兆3000億円ウォン（約8000億円）だったと発表。前年実績を割る結果となったのは、11年の7～9月期以来約2年ぶりのこと。スマートフォン（多機能携帯電話）向けのディスプレイが不振に陥ったことにより、ディスプレイ部門の利益が10分の1にダウンしたことや、米アップルとの競争激化によりスマートフォンの販売も伸び悩み、利益が前年並みにとどまったことなどが影響したとみられる。
中略
スマートフォンなどのモバイル機器部門の営業利益は、前年同期比と大きく変わらず5兆4700億ウォンであった。しかし過去最高となった前期の6兆7000億ウォンと比較すると、18％のダウンとなった。主に新興国市場で販売する中低価格機が好調に推移しており売上高は増えたものの、高機能機が伸び悩み平均販売単価が下がる結果となった。
以下略
エコノミックニュース 1月26日
＞米調査会社のストラテジー・アナリティクス（SA）は28日、昨年10～12月期の世界スマートフォン市場でサムスン電子の販売台数は8600万台と、前期の8840万台から小幅減少したと発表した。
＞10～12月期はマイナスとなり、7～9月期に35．2％と過去最大を記録した世界シェアも29．6％に落ち込んだ。
やっぱり世界シェアも落ち込んだか＾＾
日本国内でも、サムスンのスマートフォンは、販売台数も市場シェアも下り坂が続いています。
昨年１１月２４日、米調査会社のストラテジー・アナリティクスが発表した集計によると、日本市場のメーカー別スマートフォン市場におけるサムスンの第3四半期（7～9月）の販売台数は100万台と、第2四半期（4～6月）の130万台を下回り、シェアも13.0 ％から9.9％に急落しました。
【サムスン電子スマートフォンの日本市場販売台数】
２０１２年第4四半期：190万台
２０１３年第1四半期：140万台
２０１３年第2四半期：130万台
２０１３年第3四半期：100万台
【サムスン電子スマートフォンの日本市場シェア】
２０１２年第4四半期：17 ％
２０１３年第1四半期：14．1％
２０１３年第2四半期：13％
２０１３年第3四半期：9．9％
１月１３日、韓国の財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは、資産上位10位グループの2012年の営業利益は61兆2000億ウォン（約5兆9879億円）で、韓国企業全体（141兆7000億ウォン）の43．2％を占めたと発表しました。
このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の30．4％に達しました。
両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、２００年に19．7％、10年に25．2％、11年に24．6％となり、12年に初めて30％を突破しました。
特に財界トップのサムスングループの割合が最も高く、サムスンの営業利益が全体に占める割合は、２００９年の13．6％から12年に21．3％と3年間に7．7ポイントも上昇しました。
中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が２００９年は5．4％、10年は9．6％、11年は7．9％と10％未満でしたが、12年に13．1％に急上昇しました。
中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が２００９年は5．4％、10年は9．6％、11年は7．9％と10％未満でしたが、12年に13．1％に急上昇しました。
韓国の単一企業としては唯一、サムスン電子は企業全体に占める割合が2桁をマークしたこととなります
サムスン電子にとって、スマートフォンは図抜けた収益源となっています。
サムスン電子は、利益全体の74％を携帯電話端末に依存しています。
２０１２年の年間決算で、携帯電話端末事業などを担当する「IM部門」の営業利益は全社の営業利益の67％を占め、２０１３年１～３月期は74％まで上昇しました。
つまり、サムスン電子は利益の４分の３を、スマートフォンを含む携帯電話端末で稼いでいます。
２０１２年のサムスングループ全体の営業利益は約３兆４０００億円で、このうちサムスンの携帯電話端末部門の利益は約１兆６５００億円を占めました。
サムスンの携帯電話事業の利益は、韓国の上場企業上位１００社の２０１２年の営業利益、約４兆３５００億円の４０％近くを占める金額です。
２０１３年３月時点で、サムスンの株式時価総額は、韓国の上場企業の株式時価総額の約２０％を占めています。
２０１３年上半期は、サムスンとＬＧ、ロッテグループを除く韓国の主要１０企業グループはマイナス成長を記録しました。
また、サムスングループの営業益は前年同期比１７．９％増の１２兆３３５７億ウォンと集計され、これは１０企業グループの営業益全体の約５割に匹敵します。
つまり、韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えているのがスマートフォンであり、サムスンのスマホが販売不振になれば、韓国は経済危機となります。
サムスンなど韓国企業は、製品の主力部材を日本から輸入し、その部材を組み立てて製品化して輸出しています。
韓国が世界１位を誇る分野ほど、日本への部品・素材依存度が高いという事実があります。
世界１位の販売台数を誇るサムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーS4」も同様です。
ギャラクシーS4には住友化学（タッチパネル）、村田製作所（積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール）、エルピーダメモリ（モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉）など日本企業の製品が数多く使われていいます。
ギャラクシーS4には住友化学（タッチパネル）、村田製作所（積層セラミックコンデンサ、無線LANモジュール）、エルピーダメモリ（モバイルDRAM〈記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー〉）など日本企業の製品が数多く使われていいます。
サムスン電子の関係者によると、「サムスンSDI」「LG化学」などのロゴが付いている部品でさえ、内部の素材はほぼ日本製という場合が多いということです。
パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90％を超えるものもあります。
パソコンやスマートフォンのバッテリー製造に必要な四つの素材の中には、日本製の世界シェアが90％を超えるものもあります。
半導体製造に用いられるシリコンウエハーは、日本製のシェアが70％に達し、また、このウエハーに回路を焼き付けるために必要な感光剤は約99％が日本製です。
つまり、サムスンに対して日本が部品・素材の輸出をとりやめれば、サムスンはスマホなど主力製品を作れなくなります。
昨年のサムスンショックの時、サムスンの関係者は「皆さん、実態をわかっているんですかねぇ。スマホを始め、サムスン製品の部品の多くに日本製が採用されているんですよ。液晶パネル、スピーカー、携帯のバイブ機能用モーター……うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」と言いました。
しかし、サムスン関係者の「うちが傾けば困るのは日本経済ですよ」という指摘は嘘です。
サムスンが傾いたら、サムスンと競合している企業がサムスンのシェアを奪うのであり、部材などの日本企業はサムスンから輸出先を代えるだけです。
日本の部品は、サムスンからシェアを奪い取った日本・台湾・中共などの企業に販売ができるので、サムスンが傾いても日本経済は困りません。
むしろ、サムスンが傾くのは日本経済にとって大歓迎です。
日本と韓国の輸出産業は競合しています。
韓国貿易協会などによると、２０１３年３月末時点で韓国と日本の全産業の輸出競合度は６８．１％と集計されました。
韓国との全産業の輸出競合度は、米国（５７．３％）、中共（５６．３％）であり、米中の競合度と比べると日本との競合度ははるかに高いのです。
サムスンが傾けば、アベノミクスにより円高是正がされている状況で、サムスンと競合している日本企業の業績が改善されます。
日本の輸出関連企業の社員の給与が上がったり、企業の法人税が増収したりと、景気回復のカンフル剤となり日本の国益になります。
韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。
世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本がサムスンへの部材供給をやめれば、韓国はデフォルトの道しか歩めません。
世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本がサムスンへの部材供給をやめれば、韓国はデフォルトの道しか歩めません。
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