今回の東京都知事選ほど世論調査の結果に違いが見られる選挙も珍しく、二強構図は大きく後退して混戦模様となっているようです。
一部のマスコミや候補者は、脱原発のみを争点に据えたいようですが、新聞各社の論調も、エネルギー政策のみならず、東京オリンピック・パラリンピックへの対応や震災対策など、他の政策上の争点を併記するように変化してきております。争点が拡散する中、地方自治体の選挙でありながら、細川・小泉陣営では、対中関係の改善をも訴えるに至り、エネルギー政策に次いで、国の専権であるはずの外交政策にまで踏み込もうとしているように見えます。枡添氏もまた、親中勢力として知られる創価学会の支援を受けておりますので、当初、既定路線とされていた二強構図が成立したとすれば、有権者がどちらを選択しても、親中派が都知事として当選したことでしょう。諸外国の政治家に対する中国のロビー活動は、韓国のロビーと同様に凄まじく、今日では中国の影も警戒の対象です。過去の記事でも指摘したように、地方から日本国を切り崩そうとしているのかもしれないのですから。
これまで、マスコミの押しや組織の推薦が得票数を左右しましたが、視界が不良な中では、候補者の掲げる政策や主張、そして、人となりが判断の頼りとなります。都民の有権者の方々もまた、どの候補者が首都東京と都民を本気で護ろうとしているのか、人物を見抜く洞察力が試されていると思うのです。
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