知事選 「脱原発」だけでいいのか 単一争点、都民に違和感
産経新聞 1月17日(金)16時19分配信
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）では、「脱原発」を掲げる細川護（もり）煕（ひろ）（もりひろ）元首相（７６）が立候補を表明、支援する小泉純一郎元首相（７２）がシングルイシュー（単一争点）化を狙う。ただ、脱原発は他候補も主張している上、東京都は東京電力の主要株主とはいえ、原発の立地自治体でもない。国のエネルギー政策は、都知事選の争点としてなじむのか。都民や識者からは、もっと多様な政策論争を期待する声も上がっている。
脱原発なんぞ、一昨年の１２月の総選挙から負けっぱなしの負け戦なんだが、小泉元首相の「ワンフレーズ選挙」で勝てると思ってるのか、反日マスゴミは躍起だなｗ
細川でも舛添でも、そして宇都宮でも脱原発。
しかし残念ながら、東京都知事には脱原発政策は実行できない。東京に原発ないんだから。
また議会制民主主義を否定するのが脱原発主張アホ候補だ。
都議会の定員は１２７ 自民５９ 公明２３
つまり、自公の賛成がなければ何も決められない構造だ。
脱原発アホ候補どもは「独裁者」がお好きなのか？
それなら「ナチスの手口に学んだらどうかね？」
小泉の「ワンフレーズ」にダマされてきた国民もそろそろそのインチキに気付きなさい。
「郵政民営化選挙」という暴挙を小泉はしでかした。
ワケもわからない愚民は小泉の人気だけで「賛成」し、郵政民営化は国民の支持を得たことになった。
しかし、実際はどうなったか？
結局、それは間違いだったことに気付いた。
あのとき正しい自民党議員は小泉の独裁に反旗を翻したとし、追放されたりした。
日本の資産は天文学的数字でアメリカに流されていったのだ。
脱原発も郵政民営化も、 実際のところ、 メイドインアメリカの政策なわけですよ。
小泉は若い頃からずっと郵政民営化を主張していた。
それは「ゆうちょ」のカネが天下りの温床になっていたからだ。
それを根絶しようとした小泉はまだ正しかった。
しかしアメリカが目をつけたのは
「かんぽ」だった。
すなわち、小泉人気を利用して「かんぽ」をブン取って「あめりかんほーむだいれくと」に変えようとしたわけだ。
脱原発もそうだ。
アメリカの石油メジャーは日本が震災で原発が止まってるタイミングで火力発電で前年度よりも３兆６千億儲かったわけだ。
な～～～～んの企業努力もせずに ３兆６千億もアメリカは儲かったんだぞ？
小泉は政界を引退したことになったから、バカ殿細川をみこしに担ぎ出し、アメリカへのサービスをやってるわけだ。
当選すれば成功報酬もアメリカ様よりあるだろうし、
落選しても
小泉「オレはやるだけのことはやった」 ということで
アメリカ様の怒りを買うことはないだろうという構図だ。
民主党もバカ殿を推そうとしてるが、その政策には不一致がみられる。それはアメリカ系売国奴とシナ朝鮮系売国奴の違いと考えれば分かりやすい。
まぁどっちにせよ、田母神閣下しかいない。
都民の皆さん、くれぐれもバカ（細川）とハゲ（マスゾエ）とクズ（日弁連）には入れないでね。