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永住権取得、在留３年に 先端技術の研究者ら
政府は１８日までに、高度な技術や知識を持つ外国人が永住権を取得するのに最低限必要な日本在留期間を５年から３年に短縮する入管難民法改正案を、２４日開会の通常国会に提出する方針を固めた。
国境を越えた人材獲得競争が激化する中、日本の受け入れ態勢は諸外国と比べ遅れていると指摘されている。政府は実績のある研究者や経営者の定着を促し、国際競争力の強化や外国企業の投資増につなげたい考え。
法務省によると、現行制度では、外国人が日本で永住権を取得するには原則１０年以上の在留期間が必要だが、高い技術や知識を持つ場合は５年でも認められる。（2014.1.18 47NEWS）
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外国人で日本国籍を持たなくても日本に永住できるのが永住権です。これを取得するのに外国人の高い技術のある者には5年ではなく3年に短縮して永住権を取りやすくしてやるそうです。
問題は、この外国人高度技術者に関しては本人の他、妻や子供、本人の親と妻の親も入国してきます。さらに「家事使用人」として「本国で雇用していた家事使用人を帯同することや、13歳未満の子がいるなどの事情を理由に、外国人の家事使用人を雇用することが認められます」という優遇措置もあるのです。これはある意味で「移民計画」といえるものです。
特にここでいう外国人とは主にシナ人です。彼らは入国申請書類も当たり前のように偽装します。ですから、それが本当の妻か、親かもわかりません。まして「家事使用人」という得体の知れないシナ人まで入国させる優遇措置があるのです。つまり高度技術者にスパイ工作員を親とか使用人にして偽装申請するといくらでも工作員を日本に送り込めるのです。
これはシナ残留孤児の「親族」を見ればその実態は明らかです。
「シナ残留孤児の親族を名乗るシナ人2000人以上が日本に定住し、その中には組織的に偽装工作員として送り込まれた者がいます。残留孤児親族と認定されれば、残留孤児帰国者支援金、生活保護、家賃補助、就業支援の名目で夫婦者の場合月20万円以上も貰え、日本国籍を得てパスポートを取得すれば日本人として海外でシナ共産党の工作活動が出来るのです」（鳴霞著『中国のスパイ』）
この永住権に関してジャーナリストの井上和彦さんはこう言っています。
問：「政府の成長戦略の一環で永住権取得が3年になるのですがどうですか？」
井上：「これはちょっと怖いですよね。結局、外国人を呼び込んできて、この国のために、日本国のために利益になればいいですけれど、結局、技術だけを持っていかれて、チャンチャン、ということじゃ困りますので。私はこういうことをやるだったら一日も早くスパイ防止法を制定すべきだと思うんです。特に特定の名前をあえて出しますと中国という国がたくさんの技術陣を日本に送り込んで来ています。こういうことが将来外国人地方参政権の付与ということに結び付いてしまっては、本当に大変なことになると思います」（井上和彦）
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外国人に甘い日本。日本人が平和ボケしているというのは、平和であるほど情報戦は苛烈に行われており、スパイが暗躍しているのです。日本でシナ人スパイが暗躍しているのはシナが日本の経済や技術の真の力を知っているからです。だからこそシナ人は「友好」「学術研究」と言って日本を油断させて日本から奪えるものをどんどん奪っていくのです。
スパイを抑止する特定秘密保護法が出来ても、まだまだスパイ防止法には程遠いものです。しかし、この秘密保護法でさえも廃止させようとするスパイ工作員の手先のような日本人がいます。
安倍総理はしっかりして欲しい。成長戦略という名のもとに上の記事にある実質「移民計画」や「国立8大学への外国人教員倍増で補助金増額」、「留学生30万人受入れ」も目白押しです。成長という名の売国戦略では日本は取り戻すことはできません。
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