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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140113-00000007-yonh-kr
危うい韓国経済 サムスン・現代自に「おんぶにだっこ」
【ソウル聯合ニュース】サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合が初めて30％を突破した。両グループに対する韓国経済の依存度が高まり、危機に見舞われた際に金融市場や実体経済の不安定さが高まる危険性を懸念する声が出ている。
財閥情報専門サイトの財閥ドットコムは13日、資産上位10位グループの2012年の営業利益は61兆2000億ウォン（約5兆9879億円）で、韓国企業全体（141兆7000億ウォン）の43．2％を占めたと発表した。
このうちサムスン、現代自動車グループの営業利益の合計は43兆ウォンで全体の30．4％に達した。両グループが企業全体に占める割合は2008年の世界金融危機後に上昇し、09年に19．7％、10年に25．2％、11年に24．6％となり、12年に初めて30％を突破した。
特に財界トップのサムスングループの割合が最も高かった。サムスンの営業利益が全体に占める割合は、09年の13．6％から12年に21．3％と3年間に7．7ポイント上昇した。
中核企業のサムスン電子の場合、企業全体に占める割合が09年は5．4％、10年は9．6％、11年は7．9％と10％未満だったが、12年に13．1％に急上昇した。単一企業としては唯一、企業全体に占める割合が2桁をマークした。
一方、現代自動車グループの営業利益が企業全体に占める割合は09年の6．1％から12年には9．0％に上昇し、10％台に迫っている。
2グループを除いた他の8グループが全体に占める割合は09年の19．6％から12年は12．8％と徐々に低下している。
国内産業や株式市場でサムスンと現代が独走を続ける中、多様な企業や業種が発展するための土台づくりが重要だとの指摘も出ている。財閥依存が高まれば韓国経済や株式市場の活力が低下するためだ。
教保証券関係者は「サムスンと現代が少なくとも現状を維持した上で、他の企業も成長してこそ韓国経済が活力を得ることができる」と強調した。
聯合ニュース 1月13日
＞サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合が初めて30％を突破した。
異常だな＾＾
特定２社の営業利益が、国内企業全体に占める割合で30％を突破することは、日本では考えられません。
それだけ韓国経済の実態は危ういのです。
韓国で財閥と呼ばれる「現代グループ」（現代自動車や現代重工業は離脱）や、大韓航空を抱える「韓進グループ」などは、いつ破綻してもおかしくない状態です。
１月９日付の朝鮮日報によると、韓国政府はサムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を作成する準備を進めていると、政府高官が明らかにしました。
サムスン電子と現代自動車を除外したと仮定し、国内総生産（GDP）の減少具合や、貿易収支・為替レートの変化、下請け企業に与える影響の程度などを計量化し、複数の指標を作成しているということです。
韓国企画財政部の関係者は、「韓国経済は両企業に過度に依存しており、統計がゆがめられている。政府はその程度を確認する必要がある」とコメントしています。
韓国企画財政部は、サムスン、現代両グループ全体を除外した指標の作成にも取り組むとしており、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標は１月末に完成する予定で、大統領府へ報告されます。
韓国企画財政部の関係者は、「韓国経済は両企業に過度に依存しており、統計がゆがめられている。政府はその程度を確認する必要がある」とコメントしています。
韓国企画財政部は、サムスン、現代両グループ全体を除外した指標の作成にも取り組むとしており、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標は１月末に完成する予定で、大統領府へ報告されます。
韓国政府、サムスン電子・現代自抜きの経済指標を準備
韓国政府は、経済の実態をより正確に反映させるため、サムスン電子と現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めていることが8日までに分かった。
政府高官は「サムスン電子と現代自がなければ、国内総生産（GDP）がどれだけ減少するのか、貿易収支や為替レートがどう変化するのか、下請け企業に与える影響の範囲はどの程度かなどを計量化し、複数の指標を作成している」と説明した。
企画財政部（省に相当）関係者は「韓国経済はサムスン電子と現代自に過度に依存しており、それにより統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた。
企画財政部は2社を除いた指標のみを作成するのではなく、サムスングループと現代自グループを除いた指標も作成中だ。
作成作業は早ければ今月末にも終了する予定で、大統領府（青瓦台）に報告される。企画財政部関係者は「結果を公表するかどうかはまだ決まっていないが、対外的に大きな波紋を広げる可能性があるため、慎重に決定したい」と述べた。
朝鮮日報日本語版 1月9日
＞特に財界トップのサムスングループの割合が最も高かった。サムスンの営業利益が全体に占める割合は、09年の13．6％から12年に21．3％と3年間に7．7ポイント上昇した。
韓国では、朴槿恵大統領が昨年の大統領選時に掲げた公約を守らないことから、朴槿恵政権を批判する声が高まっています。
韓国大統領選で朴槿恵は、輸入企業や消費者を犠牲にする、「サムスンなど輸出企業に恩恵をもたらす政策は廃止する」と公約にしました。
しかし、韓国の全経連など経済界が「投資意欲が削がれる」と批判した結果、朴槿恵の「経済民主化」は立ち消えになりました。
朴槿恵政権下で、サムスングループの営業益は、韓国の主要１０企業グループの営業益全体の５０％に迫るほど成長しています。
昨年後半より、韓国ウォンは、対ドル・対円で大幅に上昇しており、外需依存の酷い韓国経済は危機的状況となりそうです。
韓国は、「朴槿恵不況」で韓国経済の屋台骨が崩れ去ろうとしています。
サムスン電子は、２０１３年第３四半期に韓国企業で初めて達成した１０兆ウォンの営業利益が８兆ウォンに転落しました。
サムスン電子が７日発表した２０１３年１０~１２月期連結決算は営業利益が８兆３０００億ウォン（約８１００億円）と前年同期比6．1％も減りました。
直前の７－９月期と比較すると、売上高は０．１４％減少し、営業利益は１８．３１％と大幅に減少しました。
サムスン電子の業績不振は、売上高の６０％、利益の６７％を占めるＩＴ・モバイル事業部の減益が最大の要因とされています。
昨年から指摘されてきた、「スマートフォン成長の限界」が現実のものとなったのです。
サムスン、昨年１０－１２月は営業減益 スマホ不振・ウォン高が影響
韓国のサムスン電子は７日、２０１３年１０－１２月期の暫定実績を発表し、連結売上高が５９兆ウォン、連結営業利益が８兆３０００億ウォン（約８１００億円）になると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。
直前の７－９月期と比較すると売上高は０．１４％減少し、営業利益は１８．３１％と大幅に減少した。前年同期比では、売上高は５．２％増加したものの営業利益は６．１％減少した。
証券業界では、スマートフォン市場の成長が鈍化しサムスンの営業利益は８兆－９兆ウォン程度になるとの見方があったが、実際は予想を大幅に下回った。利益の半数以上を占めるモバイル部門の実績の悪化が、主な原因とみられている。
一方、１３年通年の連結売上高は２２８兆４２００億ウォン、連結営業利益は３６兆７０００億ウォンとなり、共に年間ベースの過去最高を更新した。１２年に比べ売上高は１３．６％、営業利益は２６．４％増えた。
サムスンは１０－１２月期の実績が急落した原因について、ウォン高の影響や、新経営２０週年を記念して役職員３２万人に支給した計８０００億ウォンに上る特別ボーナス、在庫調整のため年末に売り出したセット商品の売上が低調だったことを挙げた。
サーチナ 1月7日
サムスン電子にとって、スマートフォンは図抜けた収益源となっています。
サムスン電子は、利益全体の74％を携帯電話端末に依存しています。
２０１２年の年間決算で、携帯電話端末事業などを担当する「IM部門」の営業利益は全社の営業利益の67％を占め、２０１３年１～３月期は74％まで上昇しました。
つまり、サムスン電子は利益の４分の３を、スマートフォンを含む携帯電話端末で稼いでいます。
２０１２年のサムスングループ全体の営業利益は約３兆４０００億円で、このうちサムスンの携帯電話端末部門の利益は約１兆６５００億円を占めました。
サムスンの携帯電話事業の利益は、韓国の上場企業上位１００社の２０１２年の営業利益、約４兆３５００億円の４０％近くを占める金額です。
２０１３年３月時点で、サムスンの株式時価総額は、韓国の上場企業の株式時価総額の約２０％を占めています。
２０１３年上半期は、サムスンとＬＧ、ロッテグループを除く韓国の主要１０企業グループはマイナス成長を記録しました。
また、サムスングループの営業益は前年同期比１７．９％増の１２兆３３５７億ウォンと集計され、これは１０企業グループの営業益全体の約５割に匹敵します。
つまり、韓国経済を支えているのがサムスンで、サムスンを支えているのがスマートフォンであり、サムスンのスマホが販売不振になれば、韓国は経済危機となります。
＞一方、現代自動車グループの営業利益が企業全体に占める割合は09年の6．1％から12年には9．0％に上昇し、10％台に迫っている
韓国最大の自動車メーカー・現代自動車は、韓国国内で８割を超える圧倒的シェアを持っていましたが、最近では欧州を中心とする輸入車に押され気味です。
２０１１年に発効したＥＵとのＦＴＡで、自動車輸出の拡大が期待されましたが、昨年９月の韓国国内シェアは68.9 ％にまで低下しており、逆に国内でドイツ車などの販売攻勢にさらされています。
国産車不振の韓国 輸入車シェアは前年比19．6％増
【ソウル聯合ニュース】韓国で昨年に販売された輸入車台数が初めて年間15万台を突破した。
韓国輸入自動車協会（KAIDA）が7日発表した昨年の輸入車販売台数（新規登録台数）は前年比19．6％増の15万6497台だった。
韓国自動車市場での販売シェアも上昇を続けている。2012年に10．0％だったが、2013年1～11月には12．2％を記録した。
メーカー・ブランド別ではBMWが3万3066台でトップに立ち、フォルクスワーゲン（VW、2万5649台）、メルセデス・ベンツ（2万4780台）、アウディ（2万44台）、トヨタ自動車（7438台）などが続いた。レクサスは5425台、ホンダは4856台、日産自動車は3061台だった。
以下略
1月7日 聯合ニュース
現代自動車には相次ぐリコール問題もあり、米国では昨年４月にブレーキランプとエアバッグの不具合で１８０万台以上、９月にも韓国国内で６６万台をリコールしました。
さらに、円安と信頼を武器に、日本の自動車メーカーが海外市場で販売台数を増加させています。
１月２日、韓国の現代自動車グループの会長は、２０１４年における現代・起亜自動車の年間販売台数の伸びは２００３年以来の低水準に落ち込む見通しであることを発表しました。
一方、トヨタ自動車は２０１４年３月期の連結営業利益が２兆４０００億円を超え、過去最高を更新する見通しです。
円安が韓国の自動車産業を襲う、トヨタは最高益を更新へ＝中国報道
韓国の現代自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長は２日、２０１４年における現代自動車および起亜自動車の年間販売台数の伸びは２００３年以来の低水準に落ち込む見通しであることを発表した。中国メディアの環球外匯網は３日付で「円安が韓国自動車産業を圧迫するだろう」と報じた。
鄭夢九会長は２日に行われた仕事始め式で、現代と起亜の世界販売台数として前年比４％増の７８６万台を目標とすることを明かしたが、４％という数字は伸び率が２．３％に落ち込んだ０３年以来の低水準だ。
鄭夢九会長はさらに、企業間の競争が激化しているうえに不確実性も増していると述べ、「円安が日本の自動車メーカーの競争力を大幅に高めている」と警戒感を示した。
０８年の金融危機以来、韓国の輸出産業はウォン安を背景に業績を伸ばしてきたが、すでに風向きは変わりつつある。３日の為替市場でウォンが対円で約５年ぶりの高値となるなど、ウォン高が進んでいることは輸出比率が高い現代と起亜にとっては大きな打撃となるだろう。
一方、日本の輸出産業は安倍晋三首相が推し進める経済政策によって息を吹き返しつつある。安倍政権の発足から１年で約１７％も円安となり、トヨタ自動車は２０１４年３月期の連結営業利益が２兆４０００億円を超え、過去最高を更新する見通しだ。
1月4日サーチナ
【告知】
「頑張れ日本！全国行動委員会 大演説会」
東京を守る！ 東京を育てる！
強く、たくましく、優しい『心のふるさと東京を！』
日時：平成26年1月１７日（金）１７時～（雨天決行）
場所：渋谷駅ハチ公前
弁士：会 長 田母神としお 幹事長 水島 総 ほか
主催：頑張れ日本！全国行動委員会
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弁士：会 長 田母神としお 幹事長 水島 総 ほか
主催：頑張れ日本！全国行動委員会
サムスングループと現代自動車グループの営業利益が韓国企業全体に占める割合で初めて30％を突破しましたが、サムスンと現代自動車も業績が低迷し黄信号が点滅しています。
韓国は経済危機を繰り返す愚かな国！
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