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公明党の山口那津男代表は1月2日、都内の演説で昨年末の安倍総理の靖国神社参拝でシナ・韓国から抗議されているが、早く関係改善をするように語りました。
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韓国「50人に1人」が創価学会会員 「倭色宗教」が「反日国」に受け入れられた理由
韓国人の50人に1人に当たる、実に100万人が、日本生まれの「ある宗教」に属している――というと、驚く人も多いかもしれない。その宗教とは、「創価学会」だ。しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。「反日」ムードが色濃く漂う韓国で、創価学会は果たしてどのようにして拡大していったのだろうか。
『ありがとう、韓国』――2012年9月、韓国の週間ベストセラーランキングに、1冊の本が名を連ねた。著者は創価学会の池田大作名誉会長だ。これまでの韓国に関する文章やスピーチなどをまとめたもので、最大手紙・朝鮮日報系の出版社から刊行、李寿成元首相が推薦の辞を寄せた。日本ではあまり知られていないが、これに限らず、韓国の大手雑誌などには、池田氏の文章や談話などがしばしば掲載されている。最近でも、「月刊中央」「月刊マイダス」といった大手新聞社・通信社系の雑誌に、池田氏が相次いで登場した。
現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。人気コメディアンのチョ・ヘリョンさんやK-POPグループ「2PM」のウヨンさんなど、著名人の会員も少なくない。韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。
だが、疑問が残る。韓国における「反日」の強さは、多くの人が知るところだ。現に10月、朴槿恵大統領がアシックスの靴を履いただけで問題になったように、日本企業もしばしばバッシングの対象になっている。実際、上述した『ありがとう、韓国』のベストセラー入りの際には、李明博大統領（当時）の竹島上陸・天皇発言の直後だったこともあり、韓国紙からは意外視する声も出た。なぜそんな韓国で、「日本生まれの宗教」が受け入れられているのだろうか。
韓国では1960年代の初め、在日韓国人の会員などを通じて創価学会の信仰が広がり始めた。しかし日本への反発から「倭色宗教」「歌う宗教」などとやり玉に挙がり、64年には「反国家的、反民族的な団体」として一時的に布教を禁止された。
そこからの「再起」の理由を、韓国の研究者は「教義が韓国人の考え方に合っていた」「一般信者も主体的に信仰へ参加できるスタイルが好まれた」などと分析する。一方、創価学会広報部は、現地会員の「粘り強い活動」を強調する。30年以上にわたり環境運動や災害救援、慈善バザーなどに力を入れ、単なる宗教ではなくボランティア団体として、じっくりと韓国社会での立ち位置を獲得したというのだ。
「10人中8人が『創価学会（SGI）』の名を知らないのに、その会員は100万人に達する」池田氏を取り上げた「月刊朝鮮」も、その「静かな」拡大ぶりを驚きとともに紹介している。創価学会側は否定するものの、韓国内ではその「政治的影響力」を危惧する報道がされたことさえあるほどだ。
また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。特に「歴史認識」問題については、「どれだけ日本が貴国の人々に、非道のかぎりを尽くしたのか」と韓国人学者に語るなど、何度となく謝罪の言葉を繰り返すとともに、日本人が「正しい歴史認識」を持つことの重要さを説き、そして若い世代の民間交流の必要性を強く主張する。
戦前、ソウルでの生活経験があった父親や、戸田城聖・創価学会第2代会長などからの感化だというが、こうした姿勢が韓国の識者層に好意的に受け止められる要因となっていることは間違いない。（2013.12.27 J-CASTニュース）
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創価学会はシナを「親」と呼び、朝鮮を「兄」と呼びます。それは池田大作が朝鮮人であるからだと言われています。
その創価学会は池田大作が無断で自分のご本尊を製作したため日蓮正宗から破門されているにもかかわらず、今も宗教法人として税金優遇を受けています。
平成24年のミスインターナショナルの吉松育美さんへのストーカー脅迫事件がネットで広まり、マスコミが一切報じないことで芸能界とマスコミが創価学会に取り込まれていることがわかりました。
しかしマスコミだけではなく創価学会は警察官にも多くいて法曹界にも多くいます。それは創価学会が嫌がらせなどの事件をよく起こすから、大きくならないように封じこむためです。
また、外務省にも多く入り込み「大凰会」なるものがあることは公然の秘密です。さらに問題は外務省は宮内庁への出向が多いのです。ですから必然的に宮内庁は創価学会が浸透してしまうのです。しかも風岡典之宮内庁長官が創価学会員であるというのですから救われません。
また創価大学出身の教職員もかなり増えています。各界へ学会員を潜入させて支配するという池田大作の「総体革命」は確実に実行されているのです。
公明党が自民党と連立を組んでいることは本来あり得ないことです。向かうべき方向や目指す日本の姿が違うのに、いつまでも手をつないでいくわけにはいかないでしょう。理想は「すぐにでも手を切れ」です。自民党のほとんどの議員も口にしないだけでそう思っています。しかし政治を進めるには数が必要です。
自民党が単独で数を取れないのは自民党も過去の売国行為があったからこそ良識ある国民に信用されていないのです。しかし、国民も公明党と手を切らせたいならば無党派層を動員してでも自民党単独にさせないと日本を取り戻すためにやるべきことも進まなくなってしまいます。
今、安倍総理は公明党の主張も最小限聞きながら、自らの主張も聞かせて政策を進めています。政策を進めるには数が必要ですからこれが現実の政治の姿なのです。しかし、これを断ち切らせるには国民がそうしなければなりません。そうなった時に安倍総理は公明党を切ってでも日本を取り戻すことでしょう。
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