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このパフォーマンスは激しくやるほどお金になるのです。その理由は・・・。
韓国には反日の市民団体がたくさんありますが、彼らが何のために反日をやっているのか、目的は過去の日本への謝罪と賠償なのですが、そうでもないのです。・・・。
韓国の反日市民団体は見知らぬ老人を見かけたら声をかけます。「日本統治時代に日本へ徴用か徴兵で行ったことありますか？」。老人が「ある」と答えると、「日本政府相手に訴訟を起こしたら賠償金を貰えます。会費9万ウォンで我々が全ての手続き代行を行います。そして2500万ウォン貰えます」と言うのです。9万ウォンはそれほど高くないので老人は会費を渡します。数日するとあの団体がテレビや新聞に出ているのを見て老人も安心します。
韓国の市民団体の中には過剰なパフォーマンスをするものもありますが、あれは意味があってやっているのです。それは目立つことをやってマスコミに報じてもらうためです。マスコミに取り上げてもらうことで会費を取った老人を信用させることが出来るからです。
日本の政治家も愚かな発言をします。「アジアの戦争被害者に補償をしなければならない」「誠意を尽くす」と。鳩山総理や菅総理などは「被害者に補償し名誉を回復して行くのは当然のことだ」と言いますが、これはうまく利用されているのです。
そして1年が経つとまた老人のところに市民団体が年会費を請求しに来ます。大金ではないのでまた年会費を払います。そして、しばらくするとあの市民団体が抗議活動をして報じられます。しかし、その後、朗報は聞こえなくなります。会費を払っている老人からすると時間を引き延ばしている日本政府は早く支払ってほしいと思うようになるのです。矛先は日本になるのです。
そして、これら市民団体は裁判をやります。裁判は都合がよいのです。なぜなら地方裁判所で負けても高裁、そして最高裁まで引っ張っていくことで何年もかかります。その間、老人は年会費を払い続けてくれるのです。「日本の政治家も補償すると言っているし、裁判までしているのだから・・・」
しかし、老人たちの被害体験談はよく聞くと矛盾だらけです。「1937年に日本軍にシンガポールに連行されて慰安婦をさせられた」とそれらしく言います。しかし、日本軍がシンガポールに進攻したのは1942年です。嘘は必ずばれます。そうすると今度は自分の被害体験なのに事前に書かれた紙を読むだけにします。質問には応じないのです。
これら老人のほとんどは戦時動員被害者でもない無関係な朝鮮人です。そして、市民団体はこれら老人から金をだまし取る日本の戦後補償を利用した詐欺なのです。にもかかわらず日本は韓国人慰安婦に対して女性基金をつくって賠償しました。これが韓国の反日を余計に勢いづけることになるのです。
韓国では日本を悪くすることで数々のビジネスが出来ています。だから反日であることは絶対に変えることはできないのです。反日がビジネスになっている韓国には北朝鮮の日韓離間工作もあります。ですから我々はこれ以上、朝鮮を相手にする必要はないのです。
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