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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37748?page=7
習近平は本気で日本の航空機を撃墜する
スクープレポート すわ、米中開戦か
日本が尖閣諸島を国有化してから1年余り、ついに中国が「防空識別圏設定」というカードを切った。対日強硬策をエスカレートさせていく〝習近平の野望〟に日本はどう立ち向かってゆけばよいのか。
(中略)
今回、「非常識な中国」は、全日空と日本航空に対しても、防空識別圏の設定を通告してきた。両航空会社の広報担当者が、当惑気味に語る。
「11月23日に突然、防空識別圏を設置したので、今後はすべての旅客機に関する飛行計画書を一つひとつ提出するようにという通知が、中国の航空当局より来ました。われわれは乗客と乗員の命を預かっているわけで、無視できません。そこで、翌日までの香港便と台湾便に関する16便分を、慌てて提出したのです」(全日空広報担当者)
「23日正午頃、突然ノータム(NOTAM)が発表されました。ノータムというのは、国土交通省の航空情報センターを通じて知らされる世界の航空情報のことです。ノータムに従うのが民間航空会社の国際ルールとなっているので、以後の指定区域を通る便に関する飛行計画書を、中国当局に通知したのです」(日航広報担当者)
たしかに一般人の命を預かる全日空と日本航空にしてみれば、致し方のない措置だったのだろう。
■現在の戦局を読む
だが、こうした行為に誰よりも激昂したのが、安倍晋三首相だった。「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領空を通る日本の民間航空機が、なぜ中国の許可を得なければならないのか」というわけだ。
官邸関係者が明かす。
「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」
つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。外交関係者が続ける。
「この回答に、いよいよ怒りが沸騰した安倍首相は、『もういい、官邸主導でやる!』とブチ切れて、菅義偉官房長官に解決を命じました。そこで菅長官は、米村敏朗内閣危機管理監を通じて、同日午後、全日空と日航の幹部を直接、官邸に呼びつけ、中国当局への計画書提出をストップさせたのです」
この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。
「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。
程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」
周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。
以下略
2013年12月09日 週刊現代
＞「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」
公明党の太田昭宏は国交相失格だ！
１１月２３日、中共国防省は、尖閣諸島の上空を含む東シナ海に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したと発表しました。
併せて発表された公告では、航空機が飛行計画の報告などをせずに防空識別圏内に入った場合、武力による「防衛上の緊急措置」を取ると警告しました。
防空識別圏は、自衛隊も日本の周囲に設定しており、中共が今回発表した防空識別圏は日中中間線より日本側に張り出していて、双方のエリアが重なり合っています。
１１月２５日、全日空と日本航空は、中共が設定した防空識別圏を通過する台湾行きなどの航空機について、中共当局に飛行計画の提出を始めました。
１１月２６日、岸田文雄外相は午前の記者会見で、政府が日本航空と全日空に対し、付近を通過する航空機の飛行計画書を中共当局側に提出しないよう求めたことを明らかにしました。
つまり、日本の民間航空会社の航空行政を管轄する担当大臣である太田昭宏は、防空識別圏の事態をまったく把握していなかったのですから、太田昭宏は国交相失格です。
【関連記事】
＞「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。
太田は議員辞職しろ！
海上保安庁は国土交通省の外局であり、公明党の国土交通大臣から中共に対して、尖閣諸島の海上警備活動等の情報漏洩がされている可能性はあります。
【歴代国土交通大臣】
1 林寛子（扇千景）2001年1月6日~ 2001年4月26日保守党
2 林寛子（扇千景）2001年4月26日~ 2003年9月22日保守党再任
3 石原伸晃 2003年9月22日~ 2003年11月19日自民党
4 石原伸晃 2003年11月19日~ 2004年9月27日自民党再任
5 北側一雄 2004年9月27日~ 2005年9月21日公明党
6 北側一雄 2005年9月21日~ 2006年9月26日公明党再任
7 冬柴鐵三 2006年9月26日~ 2007年9月26日公明党
8 冬柴鐵三 2007年9月26日~ 2008年8月2日公明党再任
9 谷垣禎一 2008年8月2日~ 2008年9月24日自民党
10 中山成彬 2008年9月24日~ 2008年9月28日自民党
‐（河村建夫） 2008年9月28日~ 2008年9月29日自民党臨時代理
11 金子一義 2008年9月29日~ 2009年9月16日自民党
12 前原誠司 2009年9月16日~ 2010年6月8日民主党
13 前原誠司 2010年6月8日~ 2010年9月17日民主党再任
14 馬淵澄夫 2010年9月17日~ 2011年1月14日民主党
15 大畠章宏 2011年1月14日~ 2011年9月2日民主党
16 前田武志 2011年9月2日~ 2012年6月4日民主党
17 羽田雄一郎 2012年6月4日~ 2012年12月26日民主党
18 太田昭宏 2012年12月26日~現職公明党
＞程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」
ふざけるな創価学会！
日本の尖閣諸島について、対日強硬発言を繰り返している中共の程永華駐日大使は創価大学のＯＢです。
１１月２５日、外務省の斎木昭隆事務次官は、中共の程永華駐日大使を同省に呼び、尖閣諸島を含む東シナ海の空域に防空識別圏を設定したことに強く抗議し、撤回を求めました。
しかし、程永華は「むしろ日本側のそのような理にかなわない要求を撤回すべきだ」と拒否しました。
「池田大作」創価学会名誉会長が中国から貰った「駐日大使」というお年玉
（週刊新潮２０１０年１月２１日号）
創価学会は中共の対日工作機関であり、池田大作とその信者は、中共を親と、朝鮮を兄と慕っています。
中共は、１９７２年の日中国交正常化の地ならしを行った創価学会名誉会長の池田大作を、「井戸を掘った功労者」と評価しています。
中共は、池田大作を強い力を持った政治家と位置付けて、胡錦濤前国家主席と池田大作は３回も会談をした旧知の仲です。
聖教新聞は日中ではなく「中日」と報道！
２０１２年、「中国共産党第１８回党大会」の開幕に、創価学会は祝いの書簡を送りました。
創価学会の原田稔会長は手紙の中で、「中国の繁栄は人類史上前例が無く、高く評価されている。中国共産党の指導の下、より一層輝かしい『中国の新時代』が創造されると信じている」とべた褒めしました。
中共の習近平が国家主席に就任した時に、創価学会は祝賀のメッセージを送っています。
【関連記事】
内閣府は１１月２５日、外交に関する世論調査を発表し、中共が主要諸外国の間では親近感を持たれる率がもっとも低い結果になりました。
＞周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。
自民党は公明党との連立政権を解消しろ！
安倍首相と公明党の山口那津男代表とは、首相・閣僚の靖国神社参拝や、憲法改正について考え方が正反対です。
４月２１日から４月２３日までの３日間、靖国神社では春季例大祭が行われました。
安倍晋三首相は、供え物の「真榊（まさかき）」を靖国神社に奉納し、４月２１日に神前に供えられました。
４月２０日～２１日、麻生太郎副総理兼財務相・古屋圭司拉致問題担当相・新藤義孝総務相が靖国神社を参拝しました。
新藤義孝総務相は仕事の都合があり、４月２０日に前倒しで靖国神社参拝し、「正月には初詣に行った。日ごろから定期的に参っている」と述べました。
古屋圭司拉致問題担当相は４月２１日、靖国神社参拝後に記者団に「国務大臣古屋圭司として参拝した。国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは国会議員として当然」と述べました。
４月２１日、公明党の山口那津男代表は さいたま市 での記者会見で、「どういう説明をしても外交的な影響が出てくるのは避けられない」と不快感を表明しました。
山口那津男は、今後の政府の対応に関し、「（中韓両国との）関係の改善を損なうことがないような配慮」を要求しました。
安倍首相は４月２４日の参院予算委員会で、閣僚による靖国参拝に中韓が反発していることについて、「尊い英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことであり、閣僚がどんな脅かしにも屈しない自由は確保している」と述べました。
７月１４日、山口那津男は「（安倍政権が）８月１５日にどういう行動を取るかと（中国と韓国は）注目しながら見ている。そこは賢明に対応する必要がある」と発言しました。
そして、安倍晋三首相や閣僚による終戦記念日の靖国神社参拝は見合わせるべきだとの考えを示しました。
安倍首相は、憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正に強い意欲を示しています。
しかし、公明党は９６条改正に慎重な立場をとり続けています。
４月１７日の党首討論で、日本維新の会の石原共同代表は安倍首相に対し、憲法改正に関して「公明党は、必ずあなたがたの足手まといになる」と指摘しました。
それに、公明党の山口那津男代表は、尖閣諸島についても暴言を吐き、中共に利用されました。
１９７８年１０月に来日した小平は記者会見で、「次の世代が良い方法を見つけるだろう」と発言し、日本固有の領土である尖閣諸島の「棚上げ」を提案しました。
山口那津男は、１月２２日からの訪中前の２１日放送の香港・鳳凰衛星テレビ（フェニックス・テレビ）に出演しました。
山口は、尖閣諸島問題について「容易に解決できないとすれば、将来の知恵に任せるということは一つの賢明な判断だ」と発言しました。
山口は、尖閣諸島領有権について、事実上「棚上げすべきだ」との考えを示しました。
山口は、「特に両国の軍用機がこの島に近づき合うのは不測の事態を招きかねない。空はお互いに入らないという合意に至ることも重要だ」とも発言しました。
山口の発言は、すぐに中共メディアによる宣伝戦に利用されました。
【関連記事】
太田昭宏は国交相失格であり、自民党は公明党との連立政権を解消し、「日本維新の会」内の元「太陽の党」（たちあがれ日本）など保守系議員と手を組むべきです。
安倍首相は公明党を斬り捨てろ！
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