秘密保護法案をめぐって参議院の特別委員会で自民党が「強行採決」したと野党は激怒し、マスメディアも「強行採決」は数の暴力であり民主主義に反すると批判を繰り返している。
国会を取り巻く無知な群衆と特定の意図を持つプロ市民活動家も「強行採決」だと大太鼓を連打し絶叫している。
国会を取り巻く無知な群衆と特定の意図を持つプロ市民活動家も「強行採決」だと大太鼓を連打し絶叫している。
しかし多数決は民主主義の基本原理である。
今日国会で提出された内閣不信任案に対して反論した自民党の議員も言っていた。
「海江田代表が国民の過半数が秘密保護法案に反対だというなら、安倍首相の支持率も過半数だ」
自民党は国民投票で選ばれたが、秘密保護法案に国民の過半数が反対だというのは証明できない。
反日メディアの作為的な世論調査の結果に過ぎないからである。
反日メディアの作為的な世論調査の結果に過ぎないからである。
池田信夫氏がブログで「強行採決」という言葉は日本にしかないこと。強行採決は民主主義が機能する第一歩だとして朝日新聞社説を批判していた。
日本にとって成立させねば致命的となる法案も全会一致でなければ通らないとすればすべて廃案になってしまう。
したがって、安倍首相は「強行採決」してでも重要法案は成立させようとしている。
それがもし間違った法案ならば、次の選挙で自民党は敗北する。それが民主主義だと。
したがって、安倍首相は「強行採決」してでも重要法案は成立させようとしている。
それがもし間違った法案ならば、次の選挙で自民党は敗北する。それが民主主義だと。
今回はみんなの党と日本維新の会は事前に修正し、合意しておきながら、採決で退場や反対をした。これこそ約束違反、裏切り行為である。
池田信夫Blog(2013/12/5)
「強行採決」は民主主義の機能する第一歩
「強行採決」は民主主義の機能する第一歩
秘密保護法案は、参議院の委員会で可決された。朝日新聞の社説は「採決強行は許されない」と騒いでいるが、強行採決などという言葉は日本でしか使わない。英米には「フィリバスター」と呼ばれる長時間演説して議事を妨害する議員がいるが、その演説が終わると議長が審議を打ち切るのは当たり前だ。
ところが日本では議運や国対で与野党の合意によって審議日程が決まり、議長がそれを無視すると「強行採決」と呼ばれる。与党も野党に配慮して抵抗の強い法案は後回しにするので、会期切れで廃案になってしまう。このような世界に類をみないガラパゴス政治は、55年体制の自民党単独政権の中でできた慣行である。
閣議決定した法案は自動的に通るので、野党の唯一の抵抗手段は審議拒否で会期切れに追い込むことだ。したがって衆参のねじれが解消されても、国対で了承されない限り法案は通らない。与党もそれを利用して、党内で反対の強い法案は後回しにしてつぶしてしまう。民主党政権の「国家戦略局法案」は何度も国会に出たが、すべて会期切れで廃案になった。
つまり日本の国会は多数決ではなく、実質的な全会一致なのだ。このため増税やスパイ防止法のように強く反対する少数派がいると国会に何度出ても流れ、コンセンサスの得やすいバラマキ福祉はするすると通ってしまう。このような慣行が残っている限り、利害対立の生じる「大きな変化」を避けて問題の先送りを繰り返す日本の政治の欠陥はなおらない。
秘密保護法案の審議日程は従来の国会の慣行からみると異例だが、安倍首相はこのような国会の慣行を変えたいとかねてから言っていた。与党の決めた法案はすべて国会を通し、その結果をみて有権者が次の選挙で判断すればいい――彼がそういう前例をつくるつもりだとすれば、今回の「強行採決」は日本で多数決による民主主義が機能する第一歩になるかもしれない。
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与党は強行採決で秘密保護法案を通すべし
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