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自衛隊より共同通信の活動の方が日本のためにならないのではないか。
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陸自秘密情報部隊 憲法否定の暴走許されぬ
軍事に対し、政治が優越するという民主主義国家の大原則である文民統制（シビリアンコントロール）を、根幹から覆しかねない衝撃的な事実が発覚した。
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、首相や防衛相に知らせず、冷戦時代から独断で海外に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせていたことが分かった。５年半にわたる共同通信の取材に対し、陸自トップの陸上幕僚長経験者ら複数の関係者が証言した。
陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、首相や防衛相に知らせず、冷戦時代から独断で海外に拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせていたことが分かった。５年半にわたる共同通信の取材に対し、陸自トップの陸上幕僚長経験者ら複数の関係者が証言した。
国民から選ばれた政治家が自衛隊を統制する文民統制は、先の大戦で軍部が暴走した反省に立つものだ。憲法は首相と国務大臣は文民と規定する。自衛隊最高指揮官の首相の指示もなく、国会のチェックもない別班の海外活動は、民主国家と憲法を真っ向から否定することにほかならない。自衛隊の暴走は罪深く断じて許されない。
防衛省と陸自は別班の存在を認めていないが、国民を二重に欺く背信行為だ。安倍政権と国会は別班の実態について徹底的に調査し国民に明らかにする義務がある。
関係者の証言を総合すると、別班のメンバーは数十人いて、全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者だ。同課程は、旧陸軍のスパイ養成機関「中野学校」の後継とされる。中野学校出身者は沖縄戦でも、氏名や身分を偽って住民監視やゲリラ戦準備などの役割を担った。
別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時３カ所程度の拠点を維持。最近はロシアや韓国などで活動しているという。陸幕長経験者は「万が一の事態が発生した時、責任を問われないよう（詳しく）聞かなかった」としたが、別班が非合法なスパイ活動にも手を染めている実態をうかがわせる。別班を放置すれば、国民のあずかり知らぬところで情報を独占し暗躍する“闇の権力”を認めることになる。容認できるはずがない。
安倍政権が成立に血まなこになる特定秘密保護法案では、別班のような存在は永久に闇に葬られかねず、共同通信の記者や証言した防衛省関係者は罪に問われかねない。別班の存在は、秘密保護法の危険性や欠陥も浮き彫りにした。独裁的な強権政治への扉を開きつつあるとの警鐘と受け止めたい。（2013.11.29 琉球新報）
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このニュースが突然報じられたのは特定秘密保護法案が現実のものとなってきて、法案成立前に報じてしまおうという魂胆なのです。それは「５年半にわたる共同通信の取材」という部分が現わしています。こういう国家機密を取材して報道することが本当に必要なことであるのか。
記事では読者を誘導するために意図的に事実誤認があると思えます。
「文民統制は、先の大戦で軍部が暴走した反省に立つものだ。憲法は首相と国務大臣は文民と規定する」。
占領憲法が出来る時に9条の2項に当初なかった「前項の目的を達するために」という言葉を挿入しました。これは当時憲法改正特別委員長であった芦田均がGHQ次長で憲法の担当をしていたケーディスに了解を得て挿入したもので、いわゆる「芦田修正」と言われるものです。しかしこれに対して極東委員会が「芦田修正により自衛のための戦力保持が可能になった」と判断して「文民条項」を入れるように日本側に要求して憲法66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない」となったのです。つまり戦力保持に対しての歯止めとして大臣を軍人にしないことにしたのであって「軍部の暴走」ではないのです。
「中野学校出身者は沖縄戦でも、氏名や身分を偽って住民監視やゲリラ戦準備などの役割を担った」。
これは中野学校出身者の役割として住民の中に敵に内通している者を監視するのも任務であるからです。それを「住民監視」だけを強調して報じるのは防諜を理解していないのです。
「別班を放置すれば、国民のあずかり知らぬところで情報を独占し暗躍する“闇の権力”を認めることになる」。
軍があらゆる情報を収集することは日本国の国益にかなうことです。一方でこういう活動を報道することは敵国にも知れることにもなり国益を損じてしまうのです。何でもかんでも報じればいいというものではないのです。
記事には陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」が独自で諜報活動などをやっているのを悪く書いていますが、これは本来あってしかるべきことです。政府に内密なのは時の政府が信用できないからでありましょう。売国政治家に言うとすぐに敵国にバラしてしまい、それ以上にこのような重要な任務を中止させられるからです。さらにこれを文民統制といって抑えつけることが本当に国益にかなうのか。どこの国にも文民統制があってもここまで過剰な使い方はされるものではないのです。敵国の情報とともに同盟国の情報を常に探るのはどこの国もやっていることです。日本だけがダメだというのは敵国の手先か自虐史観にやられた戦後政策のなれの果てといえるでしょう。
国を守る気もなく何でも報じればいいと思っている共同通信のようなマスコミを罰する法律は必要であるというのはこれだけでもわかります。
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