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片山さつき氏 反日中傷繰り返す韓国に状況次第で経済制裁も
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。欧州訪問では「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判。朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。
朴大統領が世界中で根も葉もない中傷話をばらまいていることに対し、そう冷静ではいられない勢力も現われてきている。
「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」(官邸の中枢スタッフ)
日本も韓国も加盟するWTO(世界貿易機関)は、よほどの理由がない限り加盟国間での経済制裁を禁じている。なので、経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。
自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング(無視)していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張する。
「WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。日韓間の安全保障上の問題とは、たとえば、朴大統領による竹島への強行上陸や、韓国軍による竹島占領の強化などが行なわれた場合などが挙げられます。
ただし、安全保障上の問題とまではいえなくても、国際関係のルール上、“相応の対抗措置”をとれる場合もあると考えています。たとえば、現在、韓国の高裁で新日鉄住金や三菱重工に戦時微用工への賠償を命じる判決が出ています。
もしそれが最高裁で確定するようなら、もちろん日本としては日韓基本条約で解決済みとして支払いを拒絶します。その際、韓国側が差し押さえなどの強制手段をとってきたらWTOなどに訴え、対抗措置を取ることはできるでしょう。
どういう場合、どういった制裁や対抗措置を行ないうるかという具体的なことは申し上げられませんが、それらについて日本の外交当局と話をしたことはあります。感情論に走るべきではありませんが、粛々と、しかし断固たる姿勢を貫くべきです」
※週刊ポスト2013年11月29日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131121_227597.html
【ネット掲示板の声】
32 :名無しさん@13周年:2013/11/21(木)
検討する段階は終わった。はやく実行に移せ
38 :名無しさん@13周年:2013/11/21(木)
韓国に対して行うべきこと
1 全品検疫実施(日本で)
検疫に通らないものは廃棄せずすべて持ち去り韓国での廃棄とする。
検疫に合格しないものを廃棄した業者は次回取引禁止
2 韓国ドラマの放送禁止
3 韓国タレントの放送禁止
4 大韓民国のパスポートを持つものは必ず日帰りとする。
宿泊をみとめない
売春行為を行うものは等しく強制送還の対象とする。
在日に対して行うべきこと
1 指紋を押印、またDNAを全員警察で採取
2 テレビ報道では実名と国籍を明示
3 犯罪者はすべて祖国に強制送還し服役は祖国の刑務所で行い、再入国の禁止
39 :名無しさん@13周年:2013/11/21(木)
ノービザ交流もやめよう
40 :名無しさん@13周年:2013/11/21(木)
さつきちゃん、経済制裁ガンガンやってください。
その前に借金全部返済させてくささい。
41 :名無しさん@13周年:2013/11/21(木)
経済制裁禁じてるだって?
そんなの中国がフィリピンのバナナにやったように検閲強化すればいいだけ
経済制裁ではない、検閲の見直しを計っただけって言い逃れられ可能
チョン食品なんか無検査で入ってきてるんだっけ?
さつき!ここ見てんだろw
真綿で首を絞めるようにじんわりやれよ
70 :名無しさん@13周年:2013/11/21(木)
遅すぎるくらいだ。はよやれ。
72 :名無しさん@13周年:2013/11/21(木)
口だけじゃなく実行しろよ。
行動が大事だろ。
93 :名無しさん@13周年:2013/11/21(木)
韓国が輸入規制で独自に対日強攻策取ってるのに
それに対抗措置とったらWTO違反?馬鹿も休み休み言え
>韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は外遊の先々で反日をアピールしている。
>朴大統領の「反日告げ口外交」は、同盟国であるアメリカに対しても、繰り返されてきた。
朴槿恵大統領の「Tale-bearer Diplomacy(告げ口外交)」は、国際的儀礼を欠いています。
また、各国首脳は、「他人の告げ口をする者は信用に値しない」と判断しますが、これらを理解できないのが韓国人です。
朴槿恵大統領は、就任後初めて訪米した5月から「反日告げ口外交」を続けています。
5月7日、訪米した朴槿恵は日本を名指しで批判しました。
オバマ大統領との首脳会談で朴槿恵は、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と日本を批判しました。
5月7日、ワシントンのホワイトハウスで会談するオバマ米大統領(右)と韓国の朴槿恵大統領
韓国政府は、安倍政権の歴史認識について、米国を巻き込んで「反日包囲網」を構築し、対日外交圧力の強化を企みました。
しかし、米韓首脳会談後の記者会見で、オバマ大統領は「日米韓」の連携の重要性に言及しました。
米政府高官と面会した日本政府筋は、「米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」というメッセージを受け取りました。
つまり、朴槿恵の「反日包囲網」という企みは失敗しました。
それどころか、韓国の聯合ニュースが5月7日付(韓国時間)記事に添付した朴槿恵とオバマ大統領が握手をしている写真が問題となりました。
聯合ニュース英語版の写真には、「韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領と5月7日、ホワイトハウスで握手をしている。(South Korean President Park Geun-hye shakes hands with US President Barack Obama at a White House meeting on May 7(Yonhap)」と書かれていました。
しかし、この写真は朴槿恵とオバマ大統領がそれぞれ他の人と握手をしている写真をつないだ合成写真でした。
6月27日、国賓として訪中した朴槿恵大統領は、北京の人民大会堂で中共の習近平国家主席と会談し、連携強化の共同声明を発表しました。
共同声明では、名指しは避けながらも、日本を念頭に批判する内容が盛り込まれました。
日本を念頭に置いた文脈では、「歴史問題などによって、地域の国家間対立と不信が深刻化し、状況はさらに悪化している。これに対し、憂慮を表明する。国家間の信頼と協力を構築するために努力する」と主張しました。
6月28日、朴槿恵は習近平国家主席との昼食会で、伊藤博文を暗殺した安重根の記念碑を、暗殺現場となった中共・ハルビン駅に設置することを要請しました。
9月6日、朴槿恵は、ロシアでドイツのメルケル首相と会談しました。
朴槿恵は、「日本は歴史を見つめながら未来志向の(日韓)関係を発展できるよう取り組んでほしい」と語りました。
9月30日、朴槿恵は、韓国を訪問中のヘーゲル米国防長官と会談し、歴史問題や領土問題で日本非難を展開しました。
朴槿恵は日韓関係について、「歴史、領土問題でしばしば逆行した発言をする日本指導部のせいで、信頼が形成できない」と日本を非難しました。
日本との信頼関係が築けない理由として、「例えば慰安婦問題は現在も進行中の歴史だ。慰安婦は花の青春時代を台無しにされ、深い傷を受けながら生きてきたのに、日本は謝罪どころか侮辱し続けている」と日本を非難しました。
朴槿恵は米国に対して、「日本が周辺国から信頼を得られるよう、(米国は)今後も関心を持ち、努力してほしい」と伝えました。
ヘーゲル米国防長官(左)は日韓関係改善を促したが、朴槿恵大統領は聞く耳持たず…=9月30日、ソウル(AP)
10月3日、日米両政府が東京で開いた安全保障協議委員会にヘーゲル国防長官が出席し、その場で、「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の修正」を支持すると公式に表明しました。
朴槿恵は、必死になって安倍政権の憲法解釈の修正を批判し、アメリカを味方につけようと企みましたが、アメリカはそれを無視しました。
外務省筋によると、「ヘーゲル氏は訪韓時、朴大統領に持論の日本批判を並べ立てられて苛立っていた。他に重要な外交課題を持って行ったにもかかわらず、関係ない話ばかりされたからだ。今回、日本の憲法修正支持を表明したのは、朴大統領への当てつけだと見られている」ということです。
11月2日、朴槿恵は、フランス訪問を前にソウルで仏紙フィガロのインタビューに応じ、冷え込む日韓関係に関し「日本が欧州連合(EU)統合を見習い、態度を変えてほしい」と語りました。
朴槿恵は、「われわれは両国関係を未来志向の関係に発展させたいが、一部の日本の政治家らが歴史に関し、しきりに退行的な発言をするので遺憾だ」と日本を非難しました。
また、「欧州統合はドイツが過去の過ちに対し建設的態度を見せたため可能だった」と主張し、関係改善に向け日本がまず積極的な姿勢を示すよう求めました。
朴槿恵は、訪問先の欧州各国でも、「日本の政治家は歴史問題で不適切な言動を繰り返している」「日本の政治家はドイツをモデルに歴史認識と態度を変えるべきだ」などと日本を批判しました。
>「ある総理側近の官邸スタッフは、先日の朴大統領の欧州歴訪を見て、『日本がコケにされ、黙っていていいのか。経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか』と怪気炎を上げました」
そうだ!
呉善花拓殖大学教授については当ブログで取上げましたが、韓国・済州島生まれで1983年に来日し、その後日本に帰化した韓国系日本人です。
呉善花は、「今後、日本が韓国に対してどのように向き合っていけばいいか。まず言いたいことは、日本は韓国に対してつねに甘すぎるということだ」「日本と韓国では、精神構造が根本的に異なっている」と述べています。
韓国で生まれ育った呉善花は韓国人について、「思想的に善は一つでほかは悪、つまり韓国人がいっていることが善で日本人のいうことは悪であり、悪は排除しなければならない、という思考から抜け出せないのである」「人間にはいろいろな考え方があるから話し合いましょう、という価値観が韓国にはないのだ」と指摘しています。
>自民党参議院議員の片山さつき氏は、「韓国は経済的に見て、日本にとってなくてはならないマーケットではないので、当面はパッシング(無視)していればいい」と述べつつも、状況次第では経済制裁などの対抗措置を取ることも考えておくべきだと主張する。
経済制裁を科すべきだ!
韓国は、日本と貿易しないと国が成り立たず、一方の日本は、韓国と貿易しなくても何も困ることはありません。
サムスンショックの時、サムスンの関係者は、「スマホを始め、サムスン製品の部品の多くに日本製が採用されているんですよ。液晶パネル、スピーカー、携帯のバイブ機能用モーター」などと言いました。
サムスンなど韓国企業は、製品の主力部材を日本から輸入し、その部材を組み立てて製品化して輸出しています。
世界一の債権国である日本が韓国の生殺与奪権を握っており、日本が輸出入をとめれば、韓国は経済危機となります。
【関連記事】
>「WTOの規定では、『安全保障上の問題が存在する場合』には経済制裁の発動が許されています。日韓間の安全保障上の問題とは、たとえば、朴大統領による竹島への強行上陸や、韓国軍による竹島占領の強化などが行なわれた場合などが挙げられます。
韓国の歴代大統領は、支持率を高めるために国民の反日感情を利用しており、政権末期でありながら李明博前大統領は竹島に不法上陸しました。
李明博の竹島上陸について、2012年の韓国大統領選でセヌリ党の有力候補だった朴槿恵の選対幹部は、「(反日の)ポピュリズム(大衆迎合)」と批判しました。
しかし、朴槿恵は2012年8月17日、大統領候補を選ぶセヌリ党の予備選候補テレビ討論会に出演し、「私はこれをポピュリズムとは考えない」と語り、肯定的に評価をしました。
すでに朴槿恵は、2005年に韓国国会・国防委員会所属の国会議員として、竹島に不法上陸しています。
つまり、日本が強硬な態度を示さなければ、朴槿恵も「竹島」に不法上陸を強行する可能性があります。
10月25日、韓国軍は「竹島」で特殊部隊も参加して、事実上、日本の民間人が竹島に上陸をした場合を想定した軍事訓練を行いました。
この防衛訓練に韓国海軍の特殊部隊が参加して、映像が公開されたのは異例のことでした。
韓国の軍事訓練は、竹島への侵略を正当化するものであり、日本への軍事的挑発行為です。
朴槿恵の「反日告げ口外交」は常識の範囲を超えたやり方であり、何よりもその主張は事実に基づかない嘘です。
保守系議員は、韓国をパッシング(無視)するのではなく、韓国に対して「経済制裁を科すべきだ」と主張するべきです。
韓国には対話ではなく強硬しかない!
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転載元: 近野滋之Blog『民族主義者の警鐘』