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西田昌司一問一答「このデフレ期に増税する必要があるのですか？」を見て違和感を感じた人は多いかもしれません。どういうことか、以下、大まかですが動画の内容を書いてみます。
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（税収とGDPは比例しているデーターを出して）税収が頭打ちするとGDPも頭打ちしている。これはどうしてかというと、この時は消費増税と同時に法人税と所得税を下げました。つまり税制をフラットにした結果税収が下がってしまったのです。これは税収を上げるには税率を上げて負担率を上げるべきで、税制が問題だったということ。
また、GDPが伸びないのは政策が問題だった。
（『日本の雇用者報酬と企業所得』のシートを示して）雇用者の給与は減るのに企業の所得が増えています。これは雇用はリストラや公務員給与減もあって下がっていますが、一方で企業の方は減税してきたので大企業を中心に貯め込みがあるのです。
企業の貯め込みの結果、上場企業には投資をせずに眠っている資産200兆円の内部留保がある。またお金持ちの方々は税制改正で個人の所得税も下げたのでそこにもお金が残っている。
これはお金持ちや企業にお金を与えれば次から次へとお金を使ってくれて、したたり落ちるように利益が皆にまわっていくという考えでしたが、こういう税制政策を20年間もやってきたのでGDPが伸びなかったのです。これが一番問題である。
ですから税収をもう一度取る。企業から残っているお金を取って使う、お金持ちの方からもお金を取って使う、もしくは低所得者に分け与えていく。そのことで社会全体が高額納税者や企業から政府が吸い取って、給付を与えたり仕事を出すことで今まで恩恵にあずからなかった方たちにお金が回っていくのです。その方たちの給与を上げてもらい、給与が上がることで、金持ちに残しておくよりも低所得者の方たちは低所得者の方ほど貰ったお金は生活に全部使ってしまうのです。
このように税というのは「所得の再分配」というマクロ機能があったが、それが日本の中で滞っているのです。これは消費増税では出来ないのです。企業課税、個人所得の累進課税を上げることで、大きなお金をもっているお金を分配していく。税調では今そういう議論をしています。
企業も個人も意見を聞けば税率は下げてほしいと言うに決まっているのです。しかし、実際はそれで日本は失敗してきたのです。そこを見越したうえで議論をしていかなければならない。
ただ、増税するタイミング。要するに税だけでこれは解決しない。金融緩和と財政出動も大事。そこをどういう風に組み合わせていくか、どのタイミングでやるのか。
当然デフレの時は増税しない方がいいというのはその通りなんですが、しかし大きなファクターを組み合わせていかなければならない。それに対するご意見を頂くが、皆さんは原理原則論だけで言われるのです。原理原則をわかった上で、これらを組み合わせていくのは政治家の一番大事なことであるのです。
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まるで共産党が言うような所得の再配分を西田先生が仰っています。
「大企業にお金がある。金持もお金が余っている。それを税金で取って、給与を上げたり、低所得者に配分する」。
何か今まで西田先生が主張してきたのと違うような気がします。
今の日本が喫緊で取り組まなければならないのはデフレ脱却であるはずです。今の日本はまだまだ本格的なデフレ脱却には至っていないはずです。
バブル崩壊もありますが、20年来の不況、15年は続いてきたデフレ。これはそういう時期に消費増税したり、公共投資を減らしたり、構造改革という名のインフレ対策を推し進めてきた自民党の政策ミスがあったはずです。その反省から大胆な金融緩和と公共投資を大きくやっていく必要があったのであり、国民が安倍総理に期待したのもそういうことであったはずです。
かつて公共投資が景気効果にならないというのは投資額をケチって中途半端であったからです。ここにきて公共投資が中途半端になっては効果はないのです。今の日本にはインフレになるくらいの勢いが必要なのです。
企業には余力が必要です。それはいつ何があるかわからないからです。企業がお金を使わないのは国の政策に展望がない、つまり仕事が増えていく見込みがないからです。その見込みがないのに目先の法人税の操作（復興増税前倒し停止、給与上げることで法人税を減らす、など）でデフレ脱却が出来ると思っているのでしょうか。
本来は仕事を増やすことで、企業が忙しく生産する、そのことで企業の所得は増えるし雇用も増える、残業も増え休日出勤も増えて給与は増えていくのです。それに伴い必然的に税収は増えていくでしょう。
企業に仕事をつくり働き手に仕事をつくることをせずに、小手先の法人税をいじって、低所得者には現金給付して、消費税を上げる口実にするような姑息なやり方でいいのでしょうか。しっかりしてほしいものです。
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