日本国の８県を対象に、水産物の輸入を禁止した韓国。東京オリンピック・パラリンピックの誘致妨害が動機とされていますが、本日のニュースによりますと、８県どころか、全面禁輸を検討しているというのです。
この問題では、水産庁から韓国に職員が派遣され、禁輸の早期解除を要請したものの、結局、埒が明かず、日本国政府は、WTOへ提訴する方針で検討を開始しているそうです。通常、外国政府からの要請を受ければ、消極的ではあれ、解除の方向に動くものですが、韓国政府からは、逆に、全面禁輸という過激な反応が返ってきました。韓国としては、早々に解除すれば、誘致妨害活動であることが明々白々となりますし、国を挙げて放射能汚染で騒いだ手前、引っ込みがつかないと考えたのでしょう。その結果が、全面禁輸であった、ということになります。韓国には、慰安婦問題などにも同様のパターンが見られ、嘘や捏造がばれればばれるほど、そして、論理的に問い詰められればられるほど、さらに自説に固執し、より大げさに騒ぎ立てます。韓国では、理屈や証拠とは関係なく、声の大きい方が勝つという声闘という伝統があるそうですが、この伝統が、今もなお、政府であれ、国民であれ、韓国の行動に現れているのかもしれません。
日本国は、この気質を踏まえ、韓国には、通常の予測とは逆の暴走反応があり得ることを頭に入れておくべきです。気質を把握しておけば、対処も、わずかなりとも容易になるのではないかと思うのです。
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